2022年9月26日(月) 日本経済新聞 3ページ 人手不足、コロナ後最大

新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷となる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、景気回復の重しとなりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64611570W2A920C2NN1000/

2021年2月23日(火) 日本経済新聞 2面 米景気回復 DXが寄与 自動化推進、雇用には逆風

米経済が新型コロナウイルス危機前の水準に戻りつつある。巨額の財政出動が主因だが、DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速も見逃せない。コロナ禍で労働現場の自動化が進み、20年の生産性は2.6%上昇して10年ぶりの高い伸びとなった。米経済のダイナミズムを印象づけるが「雇用なき回復」の様相も強まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69359700T20C21A2EA1000/

2020年10月24日(土) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯店舗 店内に配置した大量のカメラやセンサーで来店客の行動を分析し、キャッシュレス決済と組み合わせて従来のレジ店員を不要とする店舗を指す

日本の小売業で◯◯店舗が広がり始めた。コンビニエンスストア中堅のミニストップは11月から企業のオフィスの中など約1000カ所に、支払いまでを客が自分でする小型店を出す。高級スーパーの紀ノ国屋も◯◯店を展開する。深刻な人手不足に新型コロナウイルスへの対応も重なり、店舗形態の見直しが加速している。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65422520U0A021C2EA2000/

2020年6月8日(月) 日経新聞 きょうのことば ◯◯主義 職務の成果に応じて給与額などが決まる報酬制度

職務の成果に応じて給与額などが決まる報酬制度。欧米企業ではジョブ型で職務内容を厳格に規定しているため、客観的に成果を評価しやすい面がある。一方、日本では会社の在籍期間に合わせて自動的に報酬が上がる年功序列に加え、職務の範囲を限定しない採用が多く、成果主義を取り入れるのが難しいとされる。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60086010X00C20A6NN1000/

2020年6月3日(水) 日経新聞 12面 ◯◯看板で密集回避、小売店向け活況

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みで、小売店の経営支援を手がけるインパクトホールディングス(HD)が攻勢をかける。デジタルサイネージ(◯◯看板)を使い、無人で商品を紹介できたり店内の混雑状況を予測したりする事業の引き合いが急増。小売店の密集を避けるニューノーマル(新常態)に対応した販売促進手法として普及しそうだと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59824430R00C20A6TJ1000/