2023年2月4日(土) 1ページ 米テック5強の話題

高成長を続けてきた米テクノロジー大手の経営が曲がり角を迎えている。アップルなど5社の2022年10~12月期決算はそろって最終減益となった。新型コロナウイルスの流行に伴う特需の反動が強まり、景気減速の影響も色濃くなっている。各社は人工知能(AI)などに活路を求めるが、先行きは不透明だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68197830U3A200C2MM8000/

2022年12月15日(木) 16ページ 革新素材

横浜市青葉区の閑静な住宅地の中に「不夜城」がある。三菱ケミカルグループで最大の規模を誇る研究拠点「サイエンス&イノベーションセンター」だ。9月末に開いた真新しい研究棟ではロボットが日夜、実験を繰り返す。人では限界のある実験データの収集を際限なく続け、有望な新素材を探す。

ロボットが自ら考え、実験する「自律実験」実現も視野に入れる。24時間稼働も可能で、人が考えてきた実験の手順や内容をコンピューターが判断し、ロボットがこなす次世代のラボの姿だ。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66841580U2A211C2TB1000/

2022年11月15日(水) 7ページ すまほ

日本のIT(情報技術)や家電の大手が様子見しているせいか、国内では注目度が低いスマートホーム機器の共通規格「Matter(マター)」。スマートフォンの普及で形づくられた現在の「人とテクノロジー」の関係を変える節目かもしれず、無視できないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65962520U2A111C2TCR000/

2022年11月11日(金) 1ページ 次世代半導体を国産化

スーパーコンピューターや人工知能(AI)などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出す。トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指す。政府も補助金を通じて支援する。台湾に生産を依存している半導体は、日米が経済安全保障の鍵と位置づける。日米で連携して進める次世代品の研究成果を生かし、国内での安定供給体制を築くと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65904540R11C22A1MM8000/

2022年10月13日(木) 1ページ 首相表明、学び直し拡充

岸田文雄首相は12日、5年間で1兆円を投じる「人への投資」について3本柱で進める方針を示した。転職者や副業する人を受け入れる企業への支援制度の新設や、働き手のリスキリング(学び直し)に取り組む企業への助成拡大などを挙げた。成長産業への労働移動を促すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65088890T11C22A0MM8000/

2022年9月24日(土) 日本経済新聞 1ページ NISA恒久化

岸田文雄首相は22日午後(日本時間23日未明)、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で講演した。時限措置である少額投資非課税制度(NISA)は「恒久化が必須だ」と表明した。生涯どのタイミングでも非課税で投資できるようにし投資の裾野を広げる。首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱とすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64595680U2A920C2MM8000/

2022年9月7日(水) 日本経済新聞 1ページ 火薬庫増設

浜田靖一防衛相は6日、日本経済新聞とのインタビューで南西諸島地域に燃料タンクや火薬庫を増設すると表明した。北海道に7割ほどが集中していた弾薬の備蓄状況を是正し台湾有事への備えを厚くする。これまで手薄だった継戦能力の強化に踏み切り抑止力を高めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64111150X00C22A9MM8000/

2022年3月16日(水) 日本経済新聞 3面 IT大国ウクライナ

ロシアの侵攻を受けるウクライナでスタートアップ企業がアプリ開発などの技術を使い抵抗運動を続けている。ウクライナは約30万人のIT(情報技術)技術者を抱え、近年は海外企業の開発委託先として注目されていた。ソフトウエア開発はパソコンがあれば進められる。テクノロジー人材が戦争下での情報共有や発信を側面から支えると日本系新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59115280W2A310C2EA2000/

2022年2月7日(月) 日本経済新聞 1面 Game Change 人工知能

「現場の体制はどう?」「プロジェクトマネジャーが足りないね」。人工知能(AI)開発のオルツ(東京・港)で社長と副社長が議論を重ねる。会話するのは人間ではなく、2人の思考をコピーした「デジタルクローン」だ。SNS(交流サイト)への投稿などのデータを基に、自律的に質問や答えを用意する。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79914230X00C22A2MM8000/

2022年1月31日(月) 日本経済新聞 1面 仮想が現実 溶ける境界

人口減、気候変動、人工知能(AI)などテクノロジーの急激な進化、そして人類を襲ったパンデミック(世界的大流行)――。これまでの常識が一瞬で過去のものとなる時代がやってきた。次のゲームチェンジに我々はどう立ち向かうのか。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79690430Q2A130C2MM8000/