2022年9月24日(土) 日本経済新聞 1ページ NISA恒久化

岸田文雄首相は22日午後(日本時間23日未明)、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で講演した。時限措置である少額投資非課税制度(NISA)は「恒久化が必須だ」と表明した。生涯どのタイミングでも非課税で投資できるようにし投資の裾野を広げる。首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱とすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64595680U2A920C2MM8000/

2022年9月7日(水) 日本経済新聞 1ページ 火薬庫増設

浜田靖一防衛相は6日、日本経済新聞とのインタビューで南西諸島地域に燃料タンクや火薬庫を増設すると表明した。北海道に7割ほどが集中していた弾薬の備蓄状況を是正し台湾有事への備えを厚くする。これまで手薄だった継戦能力の強化に踏み切り抑止力を高めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64111150X00C22A9MM8000/

2022年3月16日(水) 日本経済新聞 3面 IT大国ウクライナ

ロシアの侵攻を受けるウクライナでスタートアップ企業がアプリ開発などの技術を使い抵抗運動を続けている。ウクライナは約30万人のIT(情報技術)技術者を抱え、近年は海外企業の開発委託先として注目されていた。ソフトウエア開発はパソコンがあれば進められる。テクノロジー人材が戦争下での情報共有や発信を側面から支えると日本系新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59115280W2A310C2EA2000/

2022年2月7日(月) 日本経済新聞 1面 Game Change 人工知能

「現場の体制はどう?」「プロジェクトマネジャーが足りないね」。人工知能(AI)開発のオルツ(東京・港)で社長と副社長が議論を重ねる。会話するのは人間ではなく、2人の思考をコピーした「デジタルクローン」だ。SNS(交流サイト)への投稿などのデータを基に、自律的に質問や答えを用意する。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79914230X00C22A2MM8000/

2022年1月31日(月) 日本経済新聞 1面 仮想が現実 溶ける境界

人口減、気候変動、人工知能(AI)などテクノロジーの急激な進化、そして人類を襲ったパンデミック(世界的大流行)――。これまでの常識が一瞬で過去のものとなる時代がやってきた。次のゲームチェンジに我々はどう立ち向かうのか。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79690430Q2A130C2MM8000/

2022年1月17日(月) 日本経済新聞 1面 売らない百貨店

米ニューヨーク発の「売らない百貨店」を運営するショーフィールズが今夏にも日本に参入する。店舗では商品の販売を目的とせず来店客に衣料品や化粧品などを試してもらう。米国では新型コロナウイルス下で老舗百貨店の破綻が相次ぐなか、同社は売らない店舗の代表格として急成長している。消費の中心が実店舗からネットに移り、日本でも小売業の店舗のあり方が変わりつつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79271350X10C22A1MM8000/

2021年12月30日(木) 日本経済新聞 2面 法令4万件 AI検証

政府はデジタル化に向けた規制緩和を急ぐため、書面・対面を義務づける法律などから人工知能(AI)を使って改正すべき箇所を抽出する検討に入った。法改正を巡る事務の効率を上げて規制緩和の早期実現につなげる。

検証する対象は法律や政省令、行政上の通達などおよそ4万件にのぼる。デジタル、規制、行政を一体で改革するデジタル臨時行政調査会(デジタル臨調)がデジタル技術をつかって法務処理を支援する「リーガルテック」企業との協力をめざすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78877440Q1A231C2PE8000/

2021年12月29日(水) 日本経済新聞 1面 出遅れ日本に成長余地

日本は新型コロナウイルス禍からの経済再開が欧米より遅れた。はんこ文化や煩雑な承認プロセスが生産性の向上を妨げている実態も浮き彫りになった。厳しい環境下でいかに成長を確保するか、三菱商事の垣内威彦社長に聞いた(日本経済新聞より引用)。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78874100Z21C21A2MM8000/

2021年12月22日(水) 日本経済新聞 1面 ヤフー、8000人を再教育

ヤフーが社員の先端IT(情報技術)人材への転換を急ぐ。2023年度までに全社員約8000人を再教育し、業務で人工知能(AI)を活用できるようにする。全社的に新サービス創出や業務効率化に取り組む環境を整える。再教育を通じて人材を付加価値の高い事業にシフトすることは、生産性改善を迫られる多くの日本企業にとっても経営の重要課題だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78650850S1A221C2MM8000/

2021年12月18日(土) 日本経済新聞 1面 ビル火災

17日午前10時20分ごろ、大阪市北区曽根崎新地の「堂島北ビル」で、「4階が燃えている」と複数の人から119番があった。大阪府警によると28人が病院に運ばれ、24人の死亡が確認された。府警はビルに入居するクリニックを訪れた男が火を付けたとみて捜査本部を設置し、殺人と現住建造物等放火の疑いで捜査していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78567790Y1A211C2MM8000/