政府が日銀の黒田東彦総裁(78)の後任人事について雨宮正佳副総裁(67)に就任を打診したことが5日わかった。黒田氏は4月8日に任期満了を迎える。与党などとの調整を進め、2人の副総裁も含めた人事案を2月中に国会に提示する。総裁の任期は5年で、衆参両院の同意を得た上で政府が任命すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68213680W3A200C2MM8000/
政府が日銀の黒田東彦総裁(78)の後任人事について雨宮正佳副総裁(67)に就任を打診したことが5日わかった。黒田氏は4月8日に任期満了を迎える。与党などとの調整を進め、2人の副総裁も含めた人事案を2月中に国会に提示する。総裁の任期は5年で、衆参両院の同意を得た上で政府が任命すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68213680W3A200C2MM8000/
JCBは中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)の導入を見越し、民間企業としてインフラ面の実証実験を2022年中にも始める。CBDCを模したデジタル通貨を独自に用意し、タッチ決済のような既存のクレジットカードの仕組みで安全面などに問題がなく決済できるかを確かめると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65384170T21C22A0MM8000/
中央銀行や中央政府が債券、預金、金などの形で保有する外貨建ての資産。対外債務の支払いや輸入代金の決済に備える目的があるほか、各国の通貨当局が外国為替市場で自国通貨買いの為替介入を実施する際の原資にもなる。国際通貨基金(IMF)によれば、国別の外貨準備の規模では中国が首位で、日本が2位だ。(日本経済新聞より引用)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64526650S2A920C2EA2000/
食料品や衣料品、家賃や電気代など消費者が買うモノやサービスの値段の動きをまとめたもの。たくさん支出する品目により重みづけして指数化する。経済活動が活発なら上昇しやすく、停滞していれば下落しやすいことから「経済の体温計」とも言われる。(日本経済新聞より引用)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61719860V10C22A6EA2000/
民間銀行が中央銀行にお金を預け入れる際の金利をマイナスにする政策。通常は預金をすれば利息を得られるが、逆に銀行が中銀に預金をすると損失を被る状況にする。中銀は銀行に対してお金を企業や家計への貸し出しに回すよう促し、企業の設備投資や家計の消費を増加させて、物価上昇や経済の活性化につなげる狙いがある。(日本経済新聞より引用)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61599640Z00C22A6EA2000/
世界の中央銀行や公的機関が外貨準備資産として金の保有量を積み増している。2021年の総保有量は1990年以来31年ぶりの高水準に膨らんだ。大規模な金融緩和などでドルの供給量は膨らみ続け、金に対する価値は大幅に切り下がった。米連邦準備理事会(FRB)は金融引き締めに動くものの、各国中銀のドルに対する疑心暗鬼は拭えず、ドルから金への流れが続いていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78792700W1A221C2MM8000/
中央銀行が誘導目標とする政策金利を引き下げること。米連邦準備理事会(FRB)であれば、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標(年1.50~1.75%)の引き下げを指す。一般的に中央銀行が利下げすれば、銀行の貸出金利などにも低下圧力がかかり、世の中にお金が出回りやすくなる。(日経新聞より引用)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55990570T20C20A2NN1000/