2022年5月13日(金) 日本経済新聞 3面 時価総額360兆円減

米国の巨大ハイテク銘柄が逆風にさらされている。アップルは1年8カ月ぶりに時価総額で世界首位の座をサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコに明け渡した。アップルなど5社「GAFAM」の時価総額は2021年末のピーク時から約2.8兆ドル(約360兆円)減った。米国の金融引き締めで投資マネーが後退しているうえ、インフレ加速に伴う消費低迷により成長鈍化が懸念されていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60728360T10C22A5EA2000/

2022年2月21日(月) 日本経済新聞 19面 医療データ 開国迫る巨大IT

世界の医療に黒船が押し寄せている。巨大IT(情報技術)企業が大量のデータを集め、創薬や診療の姿を劇的に変えつつある。血糖値などをいつでも計測・記録できる腕時計型端末など身近な機器の実用化も迫る。日本は医療の電子化が滞り、規格もバラバラの鎖国状態。研究資源や個人情報の保護さえおぼつかないデジタル後進国になろうとしていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80298410Y2A210C2TL5000/

2022年2月4日(金) 日本経済新聞 11面 米テック株 高PER剥落

米株式市場では決算発表を機にテクノロジー株の選別が進み始めた。予想PER(株価収益率)の高かった銘柄は、好業績でも決算後に株価が下落するケースが目立つ。米連邦準備理事会(FRB)が金融政策の正常化にカジを切るなか、遠い将来の利益を株価に織り込みにくくなっているためだ。投資家は成長持続の確度を見極めようとしていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79839720T00C22A2ENG000/

2021年12月20日(月) 日本経済新聞 13面 日本株を買わない日本人

日本人が日本株を買わなくなった。コロナ禍で広がった現役世代の「貯蓄から投資へ」も、お金の向かう先はもっぱら米国を中心とする海外株だ。巨額の利益を稼ぐ米ハイテク企業と比べると、日本企業の成長ストーリーは色あせて見える。日本株を支えた日銀や公的年金の買いも今後は細り、いずれ売りに回る。このままでは買い手が誰もいなくなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78542920X11C21A2TL5000/

2021年10月20日(水) 日本経済新聞 15面 米IT、半導体開発に本腰

世界のIT(情報技術)大手による半導体の開発競争が本格化している。米アップルは18日に発表したノートパソコンに自前で設計した半導体を採用する。グーグルも28日発売の新型スマートフォンに自社開発の半導体を搭載する。部品である半導体が製品そのものの競争力を左右するようになり、自動車や通信でも自前の開発能力を備える動きが広がると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76792490Z11C21A0TB1000/

2021年2月4日(木) 日本経済新聞 3面 ◯◯◯氏退任 火種残し 後任にクラウド担当

米アマゾン・ドット・コムが初のトップ交代に踏み切る。創業者のジェフ・◯◯◯最高経営責任者(CEO)が9月までに退任すると2日発表した。急成長により年間売上高が円換算で40兆円を超す一方、IT(情報技術)大手に対する独占・寡占への監視や社員からの突き上げが激しさを増す。「内憂外患」の様相を深めるなか、脱カリスマで難局打破を目指すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68803510U1A200C2EA2000/