2022年10月18日(火) 1ページ 分断・供給網

米中対立の激化やウクライナ危機で世界のサプライチェーン(供給網)が分断されつつある。一体化していた供給網が民主主義と権威主義の国家間で引き裂かれ、機能不全が進む。日米欧は中国を世界経済から切り離す動きを強めるが、中国を外せば、あらゆる製品のコストが大きく上がる。世界に「ゼロチャイナ」への備えはあるのか。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65219570Y2A011C2MM8000/

2022年1月19日(水) 日本経済新聞 1面 米ゲーム大手買収へ

米マイクロソフトは18日、米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードを687億ドル(約7兆8700億円)で買収すると発表した。マイクロソフトにとって過去最大のM&A(合併・買収)となる。有力ソフトを取り込み、ゲーム機やパソコン、クラウド、携帯電話にまたがりゲーム事業を拡大すると述べたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79340910Z10C22A1MM8000/

2021年10月19日(火) 日本経済新聞 16面 半導体、ハンコ製法で逆襲

先端半導体の回路を描くために不可欠な「露光技術」で日本企業に逆転の目が出てきた。キオクシア、キヤノン、大日本印刷はハンコを押すように回路を形成する「ナノインプリント」を2025年にも実用化する。一部の工程が不要になり、設備投資を数百億円、対象工程の製造コストを最大4割減らせる見込み。露光分野でシェアを奪われてきた日本勢が再び存在感を高められそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76749370Y1A011C2TEB000/

2021年3月18日(木) 日本経済新聞 3面 半導体 供給リスク広がる 5Gスマホ3割減産

半導体の供給網リスクがスマートフォンやパソコンなど幅広い分野に及んでいる。米テキサス州で2月に発生した大規模停電を受け、スマホ向け半導体などで世界5%の生産シェアを持つ韓国サムスン電子の現地工場が操業を停止。半導体不足に拍車がかかり電子機器の生産に影響が出始めている。17日にはホンダが減産を表明するなど調達難の長期化は経済回復にも水を差しかねないと日本経済新聞が方ています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70078900Y1A310C2EA2000/

2020年2月9日(日) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯企業 企業価値が10億ドル以上の未上場企業のこと

中国の沿岸部には主要な産業を抱える都市が多く点在する。直轄市である北京市と上海市は政治と経済の中心地だ。ヒト・モノ・カネの集まる北京は技術革新でも中心的な役割を果たし、◯◯◯◯◯企業(企業価値が10億ドル以上の未上場企業)の数は都市別で最多になっている。上海市は金融センターのほかに、米電気自動車メーカーのテスラなどが生産拠点を構える。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55441500Y0A200C2EA2000/