2022年5月7日(土) 日本経済新聞 1面 外国人観光客 入国再開へ

政府は6月をメドに外国人観光客の新規受け入れを再開する調整に入った。大型連休明け2週間ほどの新型コロナウイルスの感染状況などを見極めて判断する。まずは旅行会社などが管理しやすい団体旅行から認める案がある。月内にも方針を決めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60567420X00C22A5MM8000/

2022年4月14日(木) 日本経済新聞 1面 円、20年ぶり安値

13日の外国為替市場で円相場は対ドルで一時1ドル=126円台前半まで下落した。約20年ぶりの安値となった。止まらない下落は資源高によるマネーの海外流出を、輸出増加でカバーできない経済構造に変化したことが大きい。経常収支の赤字が定着するとの見方も浮上。金融緩和をやめられず、国内外の金利差拡大も続く。エネルギー価格が高止まりし円安も続けば、個人消費への打撃となる恐れがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59973640U2A410C2MM8000/

 

2022年4月8日(金) 日本経済新聞 1面 コロナ後見据え 銀座に高級旅館

不動産大手のヒューリックは2025年に東京・銀座で高級旅館を開業する。富裕層や訪日観光客の利用を見込み、最も高い部屋は1泊約30万円とする。世界では新型コロナウイルス禍の収束を見据えて宿泊施設の開発が活発になっている。22年の投資額は21年比約4割増えて過去最大だった15年と同水準になる。帝国ホテルも都内のホテルを建て替える方針で、国内でも大型投資が再開しつつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59816440Y2A400C2MM8000/

2021年2月21日(日) 日本経済新聞 きょうのことば 家計貯蓄率 上昇は高所得世帯に偏り

一定の期間に家計が得た可処分所得のうち、消費支出に回らずに手元に残った貯蓄の割合を示す。日本では内閣府が国内総生産(GDP)統計の雇用者報酬などのデータをもとに四半期ごとに推計している。所得以上に消費すれば、貯蓄率がマイナスになることもある。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69310270R20C21A2EA2000/

2020年3月28日(土) 日経新聞 10面 アジアBiz 2月の旅行者(前年同月比) 訪韓日本人は1%減 訪日韓国人は◯%減

韓国観光公社が27日発表した、2月に韓国を訪れた日本人の数は約21万人と前年同月比1%減だった。◯%減少した訪日韓国人とは対照的だ。訪韓日本人の数は昨年来の日韓関係の悪化後も落ち込みは少なく、特にグルメやファッションを楽しみたい若い女性の人気の旅行先であり続けた。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57360710X20C20A3FFN000/

12月22日(月) 日経新聞 1面 山形空港の入国訪日客 2018年は6550人 10年前は◯人

インバウンド(訪日外国人)の玄関口として地方空港が存在感を増している。2018年に成田や関西など主要6空港以外の地方空港から入国した訪日客は前年比11.7%増の758万人と入国者数全体の25.2%に達した。客数は08年の5.5倍となった。自治体の誘致などで直行便が増え、西日本の空港で伸びが目立つ。韓国や中国など東アジアからが中心だが、欧州便が就航する動きも出ていると日経新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53672170R21C19A2MM8000/

10月2日(水) 日経新聞 17面 共立メンテナンス 宿泊客の1割を占める韓国からの観光客。落ち込みをおぎなったのは◯◯からの個人客

ビジネスホテル「ドーミーイン」を展開する共立メンテナンスの株価が持ち直してきた。宿泊客の1割近くを占める韓国からのインバウンド(訪日外国人)の減少が警戒されたが、◯◯などからの個人客が増え、客室稼働率は90%以上を維持しているもようだ。外国人を意識した和風の新業態も軌道に乗ってきたと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50473020R01C19A0DTA000/

8月4日(日) 日経新聞 1面 訪日客は◯へ 消費は◯で

空前のインバウンドブームに沸く日本列島。政府統計では見えない市区町村別の訪問数や消費額をひもとくと、訪日客は東西に分散する一方、消費は◯◯に一極集中しているいびつな構図が浮かぶと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48087420R00C19A8MM8000/

8月1日(木) 日経新聞 きょうのことば 中国の医療市場 1人あたり医療費、15年で◯倍

中国は13億人以上の人口を抱え、近年は経済成長に伴い健康寿命も延びている。世界保健機関(WHO)によると、平均寿命は2015年時点で男性74.6歳、女性77.6歳に達し、高所得者層や中間所得層を中心に健康に対する意識改革が進む。国民1人あたりの医療費は15年で◯倍近くになったと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48048450R30C19A7EA2000/

7月5日(金) 日経新聞 朝刊15面 セブンペイ、被害金額◯か 不正アクセス 入金・登録を一時停止

セブン&アイ・ホールディングスは4日、同社のスマートフォン決済サービスで不正アクセスにより、約900人で合計○円の被害の可能性があると発表した。サービスは入金(チャージ)して使うが、チャージと新規登録を一時停止した。チャージ済みの金額は利用できると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46985000U9A700C1TJ2000/