※日経新聞 休刊日につき、12日のきょうのことばからの関連用語を取り上げています。
8月12日(月) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯ 企業のブランド力に寄与
8月11日(日) 日経新聞 1面 ◯◯◯企業、倍増5300社 利払い、利益で賄えず 市場波乱で破綻も
借金の利払いを利益で賄えていない「◯◯◯企業」が増えている。2018年度は世界で約5300社と10年前の2倍超に膨らんだ。金融緩和の影響で収益力や財務が弱い企業でも負債に頼って「延命」できてしまうためだ。米連邦準備理事会（FRB）が10年半ぶりに利下げし、世界の中央銀行は緩和強化で追随し始めた。◯◯◯企業は今後さらに増殖し、市場混乱などのショックが加われば破綻が相次ぐ恐れがあると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48426310Z00C19A8MM8000/
8月10日(土) 日経新聞 1面 アリババvsテンセント 中国スマホ銀行 融資手続き「◯◯◯」
インターネット大手アリババ集団とテンセントが中国の金融地図を一変させつつある。傘下の「スマホ銀行」の融資対象は1億人を超え、銀行借り入れがしづらかった農村住民や零細企業にお金が回りやすくなった。年3000兆円近いスマートフォン決済の膨大な情報と人工知能（AI）を使い貸し付けの判断を下す。究極の「未来型」金融が姿を現したと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48438220Z00C19A8MM8000/
8月9日(金) 日経新聞 1面 企業、3四半期連続の◯◯ 上場企業の6割、4月から6月
8月8日(木) 日経新聞 社説 米ＩＴを支える事業構造◯◯
米国の大手IT（情報技術）企業の業績拡大が続いている。事業構造の◯◯を進め、成果が出始めてきたためだ。市場の独占や租税回避などが注目を浴びるなか、成長を持続させる経営の強さにも目を向ける必要があると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48329590X00C19A8EA1000/
夕刊ガールの有感アンテナ その23「最低賃金平均901円、27円の引き上げ！東京と神奈川初の1000円超え」
こんにちは！夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第23回目は「最低賃金平均901円、27円の引き上げ！東京と神奈川初の1000円超え」です。
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は31日、2019年度の最低賃金（時給）の目安を全国平均で27円引き上げ、901円にすると決めました。全国平均が９００円を突破するのは初めてのことです。引き上げ幅も昨年度を上回り、2年連続で過去最大を更新しています。都道府県別の最低賃金では、東京と神奈川が初の1000円超えとなりました。
全国平均の引き上げ率は3.09％で、2016～2018年度とほぼ同水準です。最低賃金をめぐっては、政府が経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で「より早期に1000円を目指す」ことを打ち出していました。厚労省は「骨太の方針に沿った審議をいただいた」との認識を示しました。
都道府県別の引き上げ幅は、東京などＡランク6都府県が28円、京都などＢランク11府県が27円、群馬などＣランク14道県と福島などＤランク16県は26円。目安通りに改定されると、最高は東京の1013円、次いで神奈川の1011円、最も低いのは鹿児島の787円となります。
8月7日(水) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯国 米、是正なければ制裁措置
米財務省が経常収支や貿易で自国の優位性を得るために◯◯を◯◯していると判断した国を指定することを指すことばです(日経新聞きょうのことばより)。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48301440W9A800C1EA2000/
8月6日(火) 日経新聞 1面 来年1月、消費増税・民法改正で ◯◯◯保険料3%上げ
損害保険大手は2020年1月に、◯◯◯保険料を平均で約3%引き上げる方針を固めた。各社が一斉に◯◯◯保険料を引き上げるのは約5年ぶり。10月の消費増税の影響を反映するほか、民法の改正で保険金額が増えることが理由だと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48221630V00C19A8MM8000/
8月5日(月) 日経新聞 1面 国費500億円以上抑制 ◯◯、来年4月下げで政府調整
厚生労働省と財務省が2020年度の予算編成で、◯の公定価格（◯◯）の引き下げで500億円以上の国費の削減を見込んでいることが分かった。20年4月は原則2年に1度の◯◯の改定時期にあたるが、19年10月の消費増税に伴い臨時で下げることをすでに決めており、半年で2度目の引き下げとなる。社会保障費の抑制に向け、どれだけ財源を捻出できるかが予算編成の焦点となると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48194810U9A800C1MM8000/