円相場を決める主導権が日本から米国の金融市場に移っている。米国債の格下げなどで米金利が上昇し、ドルの運用メリットが強まった。機関投資家に加えて個人投資家もドル買いを進めたことが、足元の円安を主導している。円安阻止を狙ったとされる日銀による長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）修正の効果がかすみ出していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73396430V00C23A8EA2000/
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2022年10月21日(金) 1ページ 円150円台、32年ぶり
20日の外国為替市場で円相場が下落し、一時1ドル=150円の節目を1990年8月以来32年ぶりに下回った。かつてほど円安で輸出は伸びなくなり、むしろ資源高で輸入コストが膨らむデメリットが目立つ。行きすぎた「安いニッポン」が人材や資本の日本離れを招き、国力の一段の低下につながるリスクをはらむと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65321540R21C22A0MM8000/
2022年9月23日(金) 日本経済新聞 1ページ 円買い介入 24年ぶり
政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ドル高に拍車がかかっていた。輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止する姿勢を示したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64580400T20C22A9MM8000/
2022年7月1日(金) 日本経済新聞 1面 高インフレ 市場急変
2022年1～6月の金融市場は歴史的な急変動となった。円相場は対ドルで22円円安と40年ぶりの下落幅となり、米国株は20%安（29日時点）と52年ぶりの下げ相場となった。米欧で1970～80年代以来の高インフレとなり、低インフレ・低金利の環境に慣れきった投資マネーにショックをもたらしている。経済構造の長期的な転換点との見方も広がっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62221650R00C22A7MM8000/
