「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは3月から国内従業員の年収を最大4割引き上げる。パートやアルバイトの時給の引き上げも既に実施しており、国内の人件費は約15%増える見込み。ファストリは現在、欧米を中心に海外従業員のほうが年収が高い。国内で大幅に賃金を見直すことで、グローバルな水準に近づける狙いがある。国際的な人材獲得競争で劣後する日本企業の賃金制度に影響を与えそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67469370R10C23A1MM8000/
日本郵政グループとファミリーマートは、全国の郵便局内に無人決済のコンビニエンスストアを設置する。月内に埼玉県川越市に出店し、他地域にも広げる。消費者の利便性を高め、郵便局の集客力の向上につなげる。地方で人口減少が進むなか、無人店は過疎地などで新たな流通インフラになりそうだと報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76834090R21C21A0MM8000/
98%が中小・零細のトラック運送業界が◯重苦に直面している。新型コロナウイルス禍の長期化で企業間の荷動きが低迷、運賃に下げ圧力がかかる。（中略）運送業者の経営は一段と厳しさを増すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68452160S1A120C2QM8000/
◯◯◯◯を原因とする倒産が高水準で推移している。2019年1～7月に累計200件を超え、通年では過去最高だった18年を上回る可能性がある。有効求人倍率が約45年ぶりの水準で推移する中、介護など労働集約型のサービス業などの中小企業が◯◯を確保できないと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48688420X10C19A8EA2000/
モスフードサービスは消費者が自ら機械でメニューを選び、精算する”◯◯◯◯◯”の導入を決めた。ピーク時の混雑緩和とともに、店舗の人員減などで人件費を抑える。上昇が続く固定費の削減に乗り出す背景には、競争相手が変わったことで収益構造を見直さなければいけない事情もあると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47036420V00C19A7DTA000/
