経済が大きく落ち込み、企業が従業員の解雇を迫られるようなときに、政府が給与や休業手当の支払いを支援して生活を支える制度のこと。解雇を防ぎ、失業者を増やさないようにする。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、先進国では新たな制度を導入したり、既存の制度を拡充したりする動きが広がった。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61105970S0A700C2EA2000/
2020年7月2日(木) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯(EC) パソコンやスマートフォンといった端末から、インターネットなどを経由して行われる商品やサービスの取引
パソコンやスマートフォンといった端末から、インターネットなどを経由して行われる商品やサービスの取引。エレクトロニックコマース（EC）と呼ばれる。アマゾン・ドット・コムや楽天、ヤフーなどのサイトを使い、中小企業や個人が消費者に販売する取引も増えている。企業対消費者の「BtoC」や消費者間の「CtoC」と分類される。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61030880R00C20A7EA2000/
2020年7月1日(水) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯声明 香港の返還や返還後の統治体制について中国と英国が1984年に合意した文書
香港の返還や返還後の統治体制について中国と英国が1984年に合意した文書。中国本土の社会主義を香港には適用せず、「従来の資本主義体制や生活様式を返還後50年間維持する」と明記し、「一国二制度」を保障する内容だった。声明にもとづき97年7月1日、香港の主権は英国から中国へと返還された。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61006620R00C20A7EA2000/
2020年6月30日(火) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯ 大手電力10社が独占していた電力制度を改め、新規事業者が自由に発電したり電力を売ったりするようにすること
東京電力ホールディングスなど大手電力10社が独占していた電力制度を改め、新規事業者が自由に発電したり電力を売ったりするようにすること。小売り分野では電力料金の引き下げなどを目的に、2000年から段階的に自由化が解禁。16年4月には家庭向け販売を含め全面的に自由化され、ガス大手やIT企業など異業種による参入が相次いだ。大手以外の小売事業者は「新電力」と呼ばれる。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60952000Z20C20A6EA2000/
2020年6月29日(月) 日本経済新聞 きょうのことば 生保の営業職員、コロナで業務見直し進む。大手生保の場合、「義理・人情・◯（GNP）」と呼ばれる顧客との関係を強みにしてきた
生命保険を販売する、生保各社専属の販売員のこと。大手生命保険会社は戦後一貫して営業職員を通じた販売を主力に据えてきた。生命保険協会によると、業界全体の人員数は約23万人にのぼる。保険加入の実績に応じて支払う給与の割合が高く、戸別訪問や企業への「飛び込み」による営業力の高さで知られる。
大手生保の場合、「義理・人情・◯（GNP）」と呼ばれる顧客との関係を強みにしてきた。近年は複数社の保険を同時に販売する「保険ショップ」が台頭。保険加入の比率でも代理店が2割弱にまで高まった。保険を比較しながら加入したいという需要に応え、若年層を中心に支持を伸ばしている。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60908460Z20C20A6NN1000/
2020年6月28日(日) 日本経済新聞 1面 ◯◯◯需要 企業で拡大 大手の2割が実施検討
新型コロナウイルス感染を判断する◯◯◯検査の需要が大手企業の間で広がっている。日本経済新聞が主要85社に聞き取り調査したところ、三菱商事が既に検査を実施したと回答した。全体の約2割の16社が「実施を検討中」と答えた。海外事業の比重が高い機械や自動車関連の企業で海外渡航時に◯◯◯検査を求められるケースが出てきていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60897980X20C20A6MM8000/
2020年6月27日(土) 日本経済新聞 きょうのことば リニア中央新幹線 品川―名古屋、◯分に短縮
JR東海が2014年に着工した東京と大阪を結ぶ新路線。超電導磁石を使って浮上して走行し、最高時速は約500キロメートルと従来の東海道新幹線の2倍近い。東京・品川から名古屋までの所要時間は現在の約1時間30分から◯分に短縮される見通しだ。大規模災害が発生したときの代替輸送機関となることが期待されると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60889390W0A620C2EA2000/
2020年6月26日(金) 日本経済新聞 5面 デジタル投資、◯% コロナ補正、既存事業が中心
新型コロナウイルスに対応した2度にわたる2020年度補正予算はデジタル化関係費が全体の◯%程度だった。海外に比べ行政のデジタル化が遅れるなか、巨額予算に占めるIT（情報技術）投資はわずか。政府は21年度予算で官民のデジタル化に重点を置く。規制緩和や人材配置を併せて検討する必要があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60786090V20C20A6EE8000/
2020年6月25日(木) 日本経済新聞 1面 NTT、◯◯網で国内連合 NECに600億円出資
NTTがNECに約5%出資し、次世代通信規格「◯◯」など先端通信網を共同開発することが24日分かった。出資額は約600億円とみられる。米中対立の激化など、世界で保護主義が強まるなか、社会インフラとなる◯◯やその次のネットワークを国産技術で維持する必要があると判断した。技術開発を急ぎ、劣勢だった海外でも巻き返しを図ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60759690U0A620C2MM8000/
2020年6月24日(水) 日本経済新聞 きょうのことば 経済安全保障、民間企業だけでなく◯◯などにも使える
軍事転用可能な技術の流出防止や輸出管理など経済と安全保障が密接に絡む分野を指す。人工知能（AI）や次世代通信規格「5G」、ドローン（小型無人機）、半導体や全地球測位システム（GPS）などは民間企業だけでなく◯◯などにも使える。貿易の規制などで国の存立が揺らぐようなケースもある。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60712530T20C20A6EA2000/