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食品や家電など幅広い製品の価格が10月から一斉に上がる。帝国データバンクによると、食品の値上げは約6600品目に達し2022年の月別で最多になる。家計の負担は食品だけで年約7万円高まる見込み。電力料金なども上がっており物価の上昇に賃上げが追いついていない。消費者は節約志向を強めている。個人消費の低迷が景気の減速につながりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64749330Q2A930C2EA1000/

東京電力ホールディングスなど大手電力10社が独占していた電力制度を改め、新規事業者が自由に発電したり電力を売ったりするようにすること。小売り分野では電力料金の引き下げなどを目的に、2000年から段階的に自由化が解禁。16年4月には家庭向け販売を含め全面的に自由化され、ガス大手やIT企業など異業種による参入が相次いだ。大手以外の小売事業者は「新電力」と呼ばれる。（日本経済新聞より引用）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60952000Z20C20A6EA2000/