改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて政府対策本部長の首相が出せる宣言。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために出す。発令する場合は対象地域や期間の指定や国会への報告を義務づけている。宣言がなくても都道府県知事は外出の自粛や休業を要請できるが、宣言が出た場合は対象地域の知事は明確な法的根拠を持って住民に要請できる。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61967980X20C20A7EA2000/
2020年7月27日(月) 日本経済新聞 3面 ◯世代 2000年代に生まれ、現在の年齢が20歳前後までの若者たち。1990年代後半生まれを含む場合もある
2000年代に生まれ、現在の年齢が20歳前後までの若者たちを指すことが多い。1990年代後半生まれを含む場合もある。主に米国で使う世代分類で、X世代（60～70年代生まれ）やY世代（80～90年代生まれ）に続くことから◯世代と呼ばれる。米人口の約3割とされ、20年代半ばまでに多くが労働市場に出るため、社会に与える影響は大きくなりそうだ。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61928430W0A720C2NN1000/
2020年7月26日(日) 日本経済新聞 1面 世界むしばむ◯◯危機
世界の学校再開の歩みが遅い。過半数の107カ国・地域が今も新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための全面休校を続けている。対面授業の不足を補うオンライン授業ができない低所得国や中所得国も多い。広がる◯◯の危機が世界の将来もむしばむと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61919640V20C20A7MM8000/
2020年7月25日(土) 日本経済新聞 1面 ヤマトHD、◯◯◯◯転換 配達効率改善で外注費減、4から6月
新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり消費で宅配便の需要が伸びている。ヤマトホールディングス（HD）の2020年4～6月期の連結営業損益は80億円前後の◯◯（前年同期は61億円の赤字）になったようだ。インターネット通販の拡大で宅配便の取扱個数が2割増えた。消費者の在宅率が高く、配達効率も改善したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61908800U0A720C2MM8000/
2020年7月24日(金) 日本経済新聞 1面 遠隔学習 ◯◯配備に遅れ 小中向けは年内に終わらず、8割
新型コロナウイルスの感染再拡大をにらみ、政府が配備を急ぐ全小中学生への〇〇〇〇や〇〇〇〇〇〇〇で、全国主要市区の8割が年内に調達を終えられないことが日本経済新聞の調べで分かった。配備の遅れは学習を続けられない「空白」を招く恐れがある。教育格差を防ぎ、デジタル人材の育成で世界に追いつくには対応が急務だ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61889280T20C20A7MM8000/
2020年7月23日(木) 日本経済新聞 きょうのことば 中国のデータ統制、中国はデータを◯本の法律を中心に統制する方針を明らかにしている
中国はデータを3本の法律を中心に統制する方針を明らかにしている。7月に草案を公表したデータ安全法に加え、2017年施行のインターネット安全法（サイバーセキュリティー法）、専門家による草案作成が始まったという個人情報保護法……（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61881750S0A720C2EA2000/
2020年7月22日(水) 日本経済新聞 1面 EU、◯◯統合へ一歩 コロナ復興 92兆円基本合意
欧州連合（EU）の首脳会議は21日、コロナ禍からの経済再生を図るため、7500億ユーロ（約92兆円）の復興基金を創設することで合意した。EUが借金して加盟国に配分する仕組みで、悲願だった◯◯統合に向けた一歩といえる。英国の離脱で逆回転した欧州統合は、コロナ禍という危機をバネに亀裂を越えて結束をみせたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61787210R20C20A7MM8000/
2020年7月21日(火) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯オフィス 複数の企業や個人が共同で利用するオフィスのこと
複数の企業や個人が共同で利用するオフィスのこと。時間単位の支払いや月額契約で利用できる。個別のブースになっているタイプや、共有スペースで利用者同士のコミュニケーションを促すタイプなど様々な形態がある。契約主体が法人か個人かといった違いもある。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの企業がテレワークを導入するなかで注目を集めた。「椅子や机、ネットワークなどの環境が整っていない」「自宅に子供がいる」などの理由で自宅での仕事が難しい人に活用されている。自宅の近くのシェアオフィスを使うことで通勤時間も削減できる。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61754030Q0A720C2EA2000/
2020年7月20日(月) 日本経済新聞 きょうのことば ネットの◯市場 インターネット上に存在する非合法的な商品・サービスを取引するサイト
インターネット上に存在する非合法的な商品・サービスを取引するサイト。対象はマルウエア（悪意あるソフトウエアの総称）や流出情報といったサイバー攻撃関連や違法薬物、ポルノなど幅広く「サイバー犯罪の温床となっている」という。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61707940Q0A720C2NN1000/
2020年7月19日(日) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯ ロボティック・プロセス・オートメーションの略
ロボティック・プロセス・オートメーションの略。データ入力や請求書作成、経理などの定型作業を専用ソフトウエアの力を使って自動化すること。デジタルレーバー（仮想知的労働者）とも呼ばれ、自動化の過程に人工知能（AI）が活用されることもある。特に膨大な量の反復作業の処理との相性が良い。近年、世界的な働き方改革の潮流の中、労働時間の短縮や人件費削減のツールとして注目を集めている。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61697890Y0A710C2EA2000/