デジタルトランスフォーメーション（DX）の担い手を育てるオンライン研修サービスが活況だ。プログラミングなどを学べる米国発の「ユーデミー」は上陸2年足らずで住友商事など国内300社が採用。脱落させない仕組みが売りの「テックアカデミー」など日本発のサービスも伸びる。DX推進には一般社員の学び直しが欠かせないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70791270X00C21A4TJ1000/
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2021年4月7日(水) 日本経済新聞 きょうのことば ハーシス
新型コロナウイルスの感染者情報を国や自治体が共有するシステム。厚生労働省の運用のもと2020年5月から稼働している。医師らが感染者の氏名などの基本情報や、検査や診断に関する情報を入力する。保健所側の入力や集計作業の負担を減らし、感染状況の迅速な把握やクラスター対策などの業務に集中する狙いがある。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70759720X00C21A4EA2000/
2021年4月1日(木) 日本経済新聞 1面 製造業、M&Aで構造転換
日立製作所が米IT（情報技術）大手グローバルロジックの買収を決めた。産業向け機器から家電までを手がける製造業の強みを生かしつつ、データを駆使したデジタル企業への転換を目指す。電機業界で過去最大級の1兆円を投じ、遅れが目立つIT事業の世界展開を一気に進める。欧米の競合が先行していた製造業のソフト化が日本でも加速すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70556390R00C21A4MM8000/
2021年3月29日(月) 日本経済新聞 1面 デジタル証券 月内発行
2020年に法制度化された「デジタル証券」の国内第1号が月内にも発行される見通しとなった。三井住友信託銀行がブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い、クレジットカードの債権を裏付けとしたデジタル証券を開発。個人投資家への販売も今後検討する。個人にとっては株式や債券だけでなく投資の選択肢が増えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70426130Z20C21A3MM8000/
2021年3月28日(日) 日本経済新聞 5面 IT人材 自治体に橋渡し
政府は2021年度から地方自治体のデジタル人材の確保を支援する。IT（情報技術）に詳しい民間人材を自治体に紹介し、雇用する場合は国が必要な経費を補う。9月にデジタル化の司令塔として新設するデジタル庁の採用活動で集めた情報を生かすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70419380X20C21A3EA3000/
2021年3月13日(土) 日本経済新聞 1面 楽天、郵政と資本提携
楽天は12日、第三者割当増資で2423億円を調達すると発表した。日本郵政、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）のほか、米ウォルマートなどが引受先となる。調達した資金は主に国内の携帯電話事業に投入し、基地局整備などに使う。巨額の先行投資で赤字が続く楽天は自前主義を転換し、グローバルに資本提携を広げる戦略に軸足を移すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69958420T10C21A3MM8000/
2021年3月10日(水) 日本経済新聞 1面 半導体 EUも脱海外依存 域内増産 シェア2割めざす
半導体などデジタル競争力を左右する基幹産業を巡って、アジアへの依存を見直す動きが先進国で広がってきた。米国が2月下旬、中国に依存しない調達体制づくりを表明したのに続き、欧州連合（EU）も9日、域内生産する次世代半導体の世界シェア「2割」をめざす目標を打ち出した。米中対立を背景に米欧は経済安全保障の面から見直しを急いでおり、日本も対応が問われると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69830010Q1A310C2MM8000/
2021年3月8日(月) 日本経済新聞 13面 領収書、電子化進む 税制改正で原本の即時廃棄可能に
在宅勤務は進んだが、経費精算のために月末の出社を余儀なくされる会社員は少なくないだろう。電子化が遅れていた税務処理がようやく変わりそうだ。2021年度の税制改正大綱で領収書の電子化保存がしやすくなり、領収書を出す社員や管理する事業者の負担が大幅に減ることになった。一気に電子化が進むとの期待が広がっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69684830V00C21A3TCJ000/
2021年3月4日(木) 日本経済新聞 1面 DX教育し派遣 アウトソーシング社 接客業3000人採用
技術者派遣大手のアウトソーシングは、飲食や小売業など約3000人を採用し、デジタル人材に教育してIT（情報技術）企業などに派遣する。新型コロナウイルス下で接客業を中心に雇用環境が悪化する一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業が増え、デジタル人材は不足している。スキル転換を促し、需給のミスマッチを解消すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69635880U1A300C2MM8000/
2021年2月23日(火) 日本経済新聞 2面 米景気回復 DXが寄与 自動化推進、雇用には逆風
米経済が新型コロナウイルス危機前の水準に戻りつつある。巨額の財政出動が主因だが、DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速も見逃せない。コロナ禍で労働現場の自動化が進み、20年の生産性は2.6%上昇して10年ぶりの高い伸びとなった。米経済のダイナミズムを印象づけるが「雇用なき回復」の様相も強まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69359700T20C21A2EA1000/