DX – マジシャンと学ぶたのしい株式投資

2024年3月12日(火曜日) 1ページ利益トップ企業の話題

業種の利益トップ企業が入れ替わっている。2024年3月期の予想純利益を5年前と比べたところ、電機や食品など半数の16業種で首位が交代する見通しだ。インフレなど経営環境が変わるなか、値上げを浸透させた企業や事業構造改革を進めた企業が順位を上げていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79163560S4A310C2MM8000/

2024年2月11日(日曜日) 1ページ失業手当のオンライン手続き

厚生労働省は失業手当を受ける際に必要な手続きをオンライン化する。現在は大半の人が月に1度、各地のハローワークを訪れて面談を受ける必要がある。2024年度にもウェブ会議システムでの代替を認める。書類を電子申請する仕組みも整え、自宅で手続きを完結できるようにすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78404230R10C24A2MM8000/

2023年12月22日(金曜日) 19ページデジタル市場の話題

電子情報技術産業協会（JEITA）は21日、IT（情報技術）サービスや半導体などデジタル関連産業の世界の市場規模が、2024年に23年推計比9%増の3兆6868億ドル（約528兆円）になる見通しだと発表した。増加は2年ぶりで、過去最高を更新する。生成AI（人工知能）など先端技術の普及が追い風となると日本経済新聞がほうじています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77172540S3A221C2TB2000/

2023年12月13日(水曜日) 1ページマイナ保険証の話題

岸田文雄首相は12日、現行の健康保険証を予定通り2024年秋に廃止すると表明した。マイナンバーカードと一体にしたマイナ保険証に移行する。マイナ保険証を持たない人には保険資格を証明するための「資格確認書」を発行すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76900360T11C23A2MM8000/

2023年8月24日(木曜日) 4ページデジタル庁の話題

デジタル庁が7月、非公式に組織体制を修正した。縦割り打破を目指して部局や課を設けていなかった機構に通称「総務課」「会計課」「人事課」を設けた。発足からの2年弱、首相官邸や他省庁、自治体との調整にトラブルが相次いでいたからだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73836100T20C23A8PD0000/

2023年8月5日(土曜日) 1ページ保険証の話題

岸田文雄首相は4日の記者会見で、2024年秋に予定する現行の健康保険証の廃止を当面維持する方針を示した。「日本に必要不可欠なデジタル改革を本格的に進めていく」と語った。行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）やマイナンバーの活用を前進させる考えを強調したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73386990V00C23A8MM8000/

2023年6月25日(日曜日) 1ページ司法試験の話題

法務省は弁護士や裁判官になるための司法試験について2026年からパソコンによる受験へ切り替える。これまでは筆記試験だった。ペンや紙を使う実務はほぼなくなっておりデジタル社会に見合った方式へ変える。

試験会場に用意した端末を操作して受験するCBT方式と呼ぶ方法を想定する。法務省が司法試験に対応したシステムを開発し、インターネットにはつながらない仕組みとなる見通しだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72196870V20C23A6MM8000/

2023年4月26日(水) 1ページイオンといなげやの話題

イオンは25日、首都圏地盤の食品スーパー大手、いなげやを連結子会社化すると発表した。2023年11月メドに出資比率を17%から51%に引き上げる。24年11月にはイオン傘下のスーパー子会社と統合する方針だ。食品スーパーは人件費や光熱費がかさみ、デジタル投資も重荷となっている。イオン連合で投資や調達を効率化し、生き残りを図ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70508010W3A420C2MM8000/