2022年9月15日(木) 日本経済新聞 1ページ 政府・日銀、為替介入準備か

日銀が14日、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施したことが分かった。複数の関係者が明らかにした。為替相場の動向を照会することで為替介入に備える動きとみられる。14日の円相場は1ドル=144円台で推移していたが、142円台まで円が買い戻される場面があったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64342000V10C22A9MM8000/

2022年9月11日(日) 3ページ コンテナ船

新型コロナウイルス下で逼迫していたコンテナ船の需給が緩んできた。米西海岸の港の沖合で荷揚げを待つ船の「渋滞」が9月にピーク時の10分の1に減り、米中航路の運賃も過去最大の下げ幅を記録した。米国向け家具などの需要減に加え、感染拡大が一服して港湾の人手不足が解消しつつある。長期化していた世界的な供給制約の緩和につながる可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64235570R10C22A9EA2000/

2022年9月4日(日) 日本経済新聞 3ページ 株式時価総額、5兆ドル喪失

米利上げへの警戒感から世界の市場が波乱の展開となっている。経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が金融引き締め継続に強い意思を示してから約1週間がたった。その間、世界の株式時価総額は約5兆ドル(約700兆円)減少、外国為替相場ではドルが全面高となり円は24年ぶりの安値を付けた。引き締めが経済にもたらす影響は見えにくく、乱高下が続くとの見方が増えていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64032040T00C22A9EA2000/

2022年8月28日(日) 日本経済新聞 1ページ 市場の楽観 封じ込め

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は26日、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、インフレ抑制に向けて「強力な手段を活用」などと、金融引き締めを長く続ける意向を重ねて強調した。株式市場では楽観論が後退し、同日の米ダウ工業株30種平均の下げ幅は1000ドルを超えた。

(中略)

「(物価上昇を2%に戻すという)我々の仕事が完了するまで金融引き締めを続けなくてはならない」と高い政策金利が長期にわたって続く可能性を示唆したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63825040Y2A820C2MM8000/

2022年7月19日(火) 日本経済新聞 1ページ 債券価値

世界の債券価値が急減している。今年1~6月の減少額は17兆ドル(約2300兆円)と、6カ月の期間では遡れる1990年以降で最大となった。各国の金融引き締めで債券利回りが急上昇し、利回りと反対に動く価格は急落した。債券市場が収縮し、債務に依存してきた世界経済が曲がり角に差し掛かっている。下落が続けば、国債を多く持つ金融機関の経営リスクも高まると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62705700Z10C22A7MM8000/

2022年6月29日(水) 日本経済新聞 11面 日銀の緩和継続 確信

「日銀が大規模な金融緩和を継続すると確信し2021年10~12月に円キャリー取引を始めた。世界中の中央銀行が金融引き締めに踏み切る中、日本と世界の金利差は開き続けると考え、日本円は他の通貨に比べ下がるとみていた。円で調達した資金を豪ドルやカナダドルに投資していた」(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62144090Y2A620C2ENG000/

2022年2月13日(日) 日本経済新聞 1面 住宅高騰 利上げで転機

世界の主要国で高騰する住宅価格の行方に注目が集まっている。新型コロナウイルス禍での緩和マネーがもたらした状況が米連邦準備理事会(FRB)などの金融引き締めで転機を迎える可能性があるためだ。世界の家計債務が55兆ドルと過去最高に積みあがるなか、各国が住宅市場の先行きに神経をとがらせると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80099570T10C22A2MM8000/

2022年2月8日(火) 日本経済新聞 1面 世界の業績回復に減速感

世界の企業業績の拡大に減速感が出てきた。主要約4000社の2022年1~3月期の純利益は前年同期比1割増となる見通しで、増益率は21年10~12月期の6割から縮小する。新型コロナウイルス禍からの回復が一巡し、供給制約やインフレが重荷となる。もっともコロナ前の19年1~3月期比では5割増益と高水準だ。米国の政策金利引き上げを控え株価も調整局面にあるなか、利益をどこまで上積みできるかが課題となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79951790Y2A200C2MM8000/

2022年1月9日(日) 日本経済新聞 2面 米長期金利、コロナ前水準

金融市場の転機が近づいている。米長期金利は7日に一時1.8%台を付け、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の水準まで上昇した。同日発表の米雇用統計で失業率が大きく下がり、米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締め方針は変わらないとみた投資家の国債売りが広がった。株式市場ではハイテク株中心のナスダック総合株価指数が前日比1%下げた。投資家は運用先の見直しを進めている。

長期金利の指標になる10年物国債の利回りは7日に一時、1.8%台を付けた。2020年1月下旬以来、2年ぶりの水準となったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79078230Y2A100C2EA1000/