「日銀が大規模な金融緩和を継続すると確信し2021年10～12月に円キャリー取引を始めた。世界中の中央銀行が金融引き締めに踏み切る中、日本と世界の金利差は開き続けると考え、日本円は他の通貨に比べ下がるとみていた。円で調達した資金を豪ドルやカナダドルに投資していた」（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62144090Y2A620C2ENG000/
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2022年2月13日(日) 日本経済新聞 1面 住宅高騰 利上げで転機
世界の主要国で高騰する住宅価格の行方に注目が集まっている。新型コロナウイルス禍での緩和マネーがもたらした状況が米連邦準備理事会（FRB）などの金融引き締めで転機を迎える可能性があるためだ。世界の家計債務が55兆ドルと過去最高に積みあがるなか、各国が住宅市場の先行きに神経をとがらせると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80099570T10C22A2MM8000/
2022年2月8日(火) 日本経済新聞 1面 世界の業績回復に減速感
世界の企業業績の拡大に減速感が出てきた。主要約4000社の2022年1～3月期の純利益は前年同期比1割増となる見通しで、増益率は21年10～12月期の6割から縮小する。新型コロナウイルス禍からの回復が一巡し、供給制約やインフレが重荷となる。もっともコロナ前の19年1～3月期比では5割増益と高水準だ。米国の政策金利引き上げを控え株価も調整局面にあるなか、利益をどこまで上積みできるかが課題となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79951790Y2A200C2MM8000/
2022年1月9日(日) 日本経済新聞 2面 米長期金利、コロナ前水準
金融市場の転機が近づいている。米長期金利は7日に一時1.8%台を付け、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の水準まで上昇した。同日発表の米雇用統計で失業率が大きく下がり、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め方針は変わらないとみた投資家の国債売りが広がった。株式市場ではハイテク株中心のナスダック総合株価指数が前日比1%下げた。投資家は運用先の見直しを進めている。
長期金利の指標になる10年物国債の利回りは7日に一時、1.8%台を付けた。2020年1月下旬以来、2年ぶりの水準となったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79078230Y2A100C2EA1000/