2021年12月24日(金) 日本経済新聞 1面 自動運転 法制化

特定条件下で運転を完全自動化する「レベル4」の車が2022年度にも国内で実用化する見通しになった。警察庁が23日、過疎地での無人巡回バス運行などに向けて法改正する方針を固めた。レベル4が可能な法律が施行されれば世界で先行するドイツに並ぶ。交通ルール整備が各国で進むなか、自動車メーカーの開発競争が激化していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78727760U1A221C2MM8000/

2021年7月23日(金) 日本経済新聞 9面 車生産、新素材でCO2減

化学や鉄鋼各社が自動車生産時の二酸化炭素(CO2)を減らす素材技術の開発に力を入れている。旭化成はCO2を最大で1割減らせる塗料材料を2026年にも量産する。JFEスチールは車体成型時のCO2を抑える鋼材の加工技術を実用化した。自動車産業の課題である脱炭素を素材の面から後押しすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74134040S1A720C2TB0000/

2021年5月23日(日) 日本経済新聞 2面 中古車高騰 米48%上昇

日本と米国で自動車価格が上昇している。米国では4月、中古車の取引価格が過去最高値を更新した。新車の価格も上がっている。新型コロナウイルス禍で公共交通機関を避ける人が増えて車の需要が拡大した。世界的な半導体不足で自動車各社が減産に追い込まれたことも需給の逼迫に拍車をかけている。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72172810S1A520C2EA1000/

 

2021年5月15日(土) 日本経済新聞 1面 国内製造業3年ぶり増益

製造業の業績が回復している。2021年3月期の純利益は前の期比35%増と3年ぶりに増益に転じた。新型コロナウイルス前の19年3月期の76%の利益水準となる。米中の需要回復を背景に自動車や電機などが復調。度重なる緊急事態宣言で不振だった非製造業と明暗が分かれた。国内でワクチン接種が遅れており製造業と非製造業の格差は残る可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71930050V10C21A5MM8000/

2021年4月30日(金) 日本経済新聞 1面 インドで車生産停止

新型コロナウイルス感染拡大のスピードが増しているインドで、日本車メーカーなどの生産停止が相次いでいる。インド政府は工業用酸素を医療用に回す指示なども出しており、製造業の操業に影響が広がっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71490400Q1A430C2MM8000/

2021年3月22日(月) 日本経済新聞 1面 ルネサス「生産再開1ヵ月」 工場火災 車、追加減産も

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは21日、火災により生産停止中の那珂工場(茨城県ひたちなか市)の生産再開に1カ月程度かかるとの認識を示した。半導体は工程が多く一般的に製造に2~3カ月かかり、供給正常化までに3カ月超かかる計算だ。米中貿易摩擦や需要急増で世界で不足する車載半導体は、2月中旬の米国の大寒波で現地工場が止まり、不足に拍車がかかる。自動車メーカーの追加減産のリスクが高まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70187750S1A320C2MM8000/

2021年3月18日(木) 日本経済新聞 3面 半導体 供給リスク広がる 5Gスマホ3割減産

半導体の供給網リスクがスマートフォンやパソコンなど幅広い分野に及んでいる。米テキサス州で2月に発生した大規模停電を受け、スマホ向け半導体などで世界5%の生産シェアを持つ韓国サムスン電子の現地工場が操業を停止。半導体不足に拍車がかかり電子機器の生産に影響が出始めている。17日にはホンダが減産を表明するなど調達難の長期化は経済回復にも水を差しかねないと日本経済新聞が方ています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70078900Y1A310C2EA2000/

2021年2月25日(木) 日本経済新聞 15面 スズキ会長退任 中興の祖、成長に道筋

スズキで社長、会長として経営トップを40年以上務めた鈴木修会長(91)が退任することを決めた。日本メーカーで最初に進出したインドで約5割のシェアを持ち、小型車メーカーの世界大手として確固たる地位を確立した「中興の祖」だ。成長の道筋が付いたとみて経営の一線から退き、後進に道を譲ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69397950U1A220C2TJ2000/

2021年2月11日(木) 日本経済新聞 3面 トヨタ、生産5年ぶり最高 ◯◯◯不足 影響軽く

トヨタ自動車の復調が鮮明になってきた。2020年10~12月期は売上高、純利益ともに新型コロナウイルス流行前の水準を上回った。昨春にコロナ対応で落ち込んだ生産を調達網管理の強みを生かして急速に回復。米中の需要をいち早く取り込んだ。足元の◯◯◯不足の影響も軽微にとどまる。焦点はコロナ危機対応から、競争の激化する環境車戦略に移りつつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69035650Q1A210C2EA2000/

2021年2月10日(水) 日本経済新聞 きょうのことば 軽自動車 日本独自、国内保有の◯割

国内で乗用車は登録車と軽自動車に大別される。軽は自動車の普及を目的に、日本独自の規格として1949年に設けられた。60年代にはモータリゼーションのけん引役として、80年代以降は「2台目」として浸透。現在、国内で保有されている車の約◯割を軽が占める。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68991920Q1A210C2EA2000/