2022年9月1日(木) 日本経済新聞 1ページ 社用鋼材 最大の値上げ

トヨタ自動車は日本製鉄と車用の鋼材を値上げすることで合意した。部品会社に供給する価格を2022年度下期(22年10月~23年3月)は上期よりも1トン当たり約4万円引き上げる。上昇幅は10年度以降で最大となる。半導体や樹脂なども値上がりしており、インフレの連鎖が車の販売価格にも波及する可能性が出てきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63934920R00C22A9MM8000/

2022年8月10日(水) 日本経済新聞 11ページ NY白金上昇

プラチナ(白金)相場が上昇している。国際指標のニューヨーク先物は8日、一時1トロイオンス948.8ドルと1カ月半ぶり高値をつけた。直近安値の7月中旬と比較して15%高い。前週発表の7月の米雇用統計が堅調な内容だったことなどを受け、過度の景気悪化懸念が一服して産業用需要が多い白金価格を押し上げたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63319430Z00C22A8ENG000/

2022年8月6日(土) 日本経済新聞 1ページ 新品・中古 価格が逆転

半導体不足や供給網の混乱、円安の進行などでスマートフォンや車など、中古品と新品の販売価格の逆転現象が起きている。新品が品薄のために中古品の需要が高まっていたり、転売目的での購入が増えていたりすることが背景だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63247950W2A800C2MM8000/

2021年12月24日(金) 日本経済新聞 1面 自動運転 法制化

特定条件下で運転を完全自動化する「レベル4」の車が2022年度にも国内で実用化する見通しになった。警察庁が23日、過疎地での無人巡回バス運行などに向けて法改正する方針を固めた。レベル4が可能な法律が施行されれば世界で先行するドイツに並ぶ。交通ルール整備が各国で進むなか、自動車メーカーの開発競争が激化していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78727760U1A221C2MM8000/

2021年7月23日(金) 日本経済新聞 9面 車生産、新素材でCO2減

化学や鉄鋼各社が自動車生産時の二酸化炭素(CO2)を減らす素材技術の開発に力を入れている。旭化成はCO2を最大で1割減らせる塗料材料を2026年にも量産する。JFEスチールは車体成型時のCO2を抑える鋼材の加工技術を実用化した。自動車産業の課題である脱炭素を素材の面から後押しすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74134040S1A720C2TB0000/

2021年5月23日(日) 日本経済新聞 2面 中古車高騰 米48%上昇

日本と米国で自動車価格が上昇している。米国では4月、中古車の取引価格が過去最高値を更新した。新車の価格も上がっている。新型コロナウイルス禍で公共交通機関を避ける人が増えて車の需要が拡大した。世界的な半導体不足で自動車各社が減産に追い込まれたことも需給の逼迫に拍車をかけている。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72172810S1A520C2EA1000/

 

2021年5月15日(土) 日本経済新聞 1面 国内製造業3年ぶり増益

製造業の業績が回復している。2021年3月期の純利益は前の期比35%増と3年ぶりに増益に転じた。新型コロナウイルス前の19年3月期の76%の利益水準となる。米中の需要回復を背景に自動車や電機などが復調。度重なる緊急事態宣言で不振だった非製造業と明暗が分かれた。国内でワクチン接種が遅れており製造業と非製造業の格差は残る可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71930050V10C21A5MM8000/

2021年4月30日(金) 日本経済新聞 1面 インドで車生産停止

新型コロナウイルス感染拡大のスピードが増しているインドで、日本車メーカーなどの生産停止が相次いでいる。インド政府は工業用酸素を医療用に回す指示なども出しており、製造業の操業に影響が広がっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71490400Q1A430C2MM8000/

2021年3月22日(月) 日本経済新聞 1面 ルネサス「生産再開1ヵ月」 工場火災 車、追加減産も

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは21日、火災により生産停止中の那珂工場(茨城県ひたちなか市)の生産再開に1カ月程度かかるとの認識を示した。半導体は工程が多く一般的に製造に2~3カ月かかり、供給正常化までに3カ月超かかる計算だ。米中貿易摩擦や需要急増で世界で不足する車載半導体は、2月中旬の米国の大寒波で現地工場が止まり、不足に拍車がかかる。自動車メーカーの追加減産のリスクが高まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70187750S1A320C2MM8000/

2021年3月18日(木) 日本経済新聞 3面 半導体 供給リスク広がる 5Gスマホ3割減産

半導体の供給網リスクがスマートフォンやパソコンなど幅広い分野に及んでいる。米テキサス州で2月に発生した大規模停電を受け、スマホ向け半導体などで世界5%の生産シェアを持つ韓国サムスン電子の現地工場が操業を停止。半導体不足に拍車がかかり電子機器の生産に影響が出始めている。17日にはホンダが減産を表明するなど調達難の長期化は経済回復にも水を差しかねないと日本経済新聞が方ています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70078900Y1A310C2EA2000/