2022年1月14日(金) 日本経済新聞 4面 通常国会に58法案

政府は13日、衆参両院の議院運営委員会理事会で17日召集の通常国会に58本の法案を提出する予定だと報告した。岸田文雄首相が重要政策に掲げる経済安全保障の推進法案を盛り込んだ。子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設ける法案も出すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79204600T10C22A1PD0000/

2021年12月24日(金) 日本経済新聞 1面 自動運転 法制化

特定条件下で運転を完全自動化する「レベル4」の車が2022年度にも国内で実用化する見通しになった。警察庁が23日、過疎地での無人巡回バス運行などに向けて法改正する方針を固めた。レベル4が可能な法律が施行されれば世界で先行するドイツに並ぶ。交通ルール整備が各国で進むなか、自動車メーカーの開発競争が激化していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78727760U1A221C2MM8000/

2020年1月17日(金) 日経新聞 4面 通常国会召集は、1月◯日 年金や5G柱に 最少水準の約50本

政府は◯日召集の通常国会に五十数本の法案を提出する。過去最少水準となる見通しで、高齢化やデジタル社会に向けた国内外の構造変化に対応する法案が目立つ。社会保障制度の支え手拡大のため、中小企業で働くパート労働者に厚生年金への加入を義務づける年金改革法案などが目玉となる。次世代規格「5G」の通信網構築の促進策や税制面の措置を講じると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54473390W0A110C2PP8000/

9月30日(月) 日経新聞 きょうのことば 自民党◯◯◯◯会 税制改正の方針を決定する機関

自民党で政策決定を担う政務調査会の一機関。毎年秋から年末に翌年度の税制改正について関係省庁や経済界、地方自治体と議論し、増減税や新税の導入といった方針を固める。(日経より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50369870Z20C19A9NN1000/