2022年4月25日(月) 日本経済新聞 3面 トランジション・ファイナンス

三菱UFJ銀行は東南アジア諸国連合(ASEAN)の主要銀行などと連携し、脱炭素への移行を資金面で支援する事業に乗り出す。「トランジション・ファイナンス(移行金融)」と呼ぶ手法の一環で、第三者機関が作成した環境負荷低減につながる技術のリストを融資判断で活用する。脱炭素化で遅れる国や企業を金融面で支える仕組みが広がってきたと日本経済新聞が報じています。

企業が将来的な脱炭素に向けた設備投資や研究開発に必要な資金を調達しようと株式や社債を発行したり、銀行から融資を受けたりする手法をいう。新興国や二酸化炭素(CO2)排出量の多い製造業などには環境負荷低減への課題が多い。排出量の実質ゼロへの途中段階での設備や技術の導入は、地球規模で現実的な脱炭素を進めるためのカギとなる。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60291170V20C22A4NN1000/

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60291300V20C22A4NN1000/

2022年4月24日(日) 日本経済新聞 2面 40年脱炭素

温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」より10年早い2040年までの排出量実質ゼロをめざす有志の企業連合「クライメート・プレッジ」の賛同企業が300社を超えた。半年あまりで1.5倍に増えたが日本からは2社のみ。取引先を含む脱炭素計画が必要でハードルが高い。環境・社会・企業統治(ESG)投融資の獲得競争が激化するなか日本企業も対応を迫られると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60281330T20C22A4EA1000/

2022年4月23日(土) 日本経済新聞 1面 三菱商事、1億ドル出資

三菱商事は米マイクロソフト共同創業者、ビル・ゲイツ氏の脱炭素ファンドに1億ドル(約130億円)出資する方針を固めた。水素や再生航空燃料(SAF)などで商用化が近い事業に投資するファンドで、アジア企業では初めて投資判断も担うパートナーとなる。事業会社がアジアや日本に進出する際は連携し、脱炭素分野での新事業育成を加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60273120T20C22A4MM8000/

2022年4月19日(火) 日本経済新聞 1面 再生航空燃料 国内で生産

三菱商事とENEOSホールディングスは18日、再生航空燃料(SAF)を共同生産する検討に入ったと発表した。航空機から出る二酸化炭素(CO2)を減らせる。2027年にも廃油など原料の調達から製造、流通までの供給網を国内につくる。欧州連合(EU)は30年にSAFを航空燃料に5%使用することを義務化する方針だ。SAFの国内での低コスト生産の成否が日本の航空の競争力を左右することになる。

SAFは食用油の廃油や植物などを原料にする。原油から作るジェット燃料に混ぜて使う。すべてをSAFに置き換えると、燃料の製造から航空機の運航までに出るCO2を7~9割減らせると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60113470Z10C22A4MM8000/

2022年4月5日(火) 日本経済新聞 1面 炭素半減に 最大30兆ドル

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は4日、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑える目標達成の方策をまとめた。世界の温暖化ガス排出量は遅くとも2025年には減少に転じさせる必要があるとする。排出量を30年に半減するには、最大で30兆ドルの投資が必要になる。再生可能エネルギーの普及や化石燃料からの脱却など、需給両面で各国に対策を迫ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59705500V00C22A4MM8000/

2022年4月2日(土) 日本経済新聞 1面 核融合発電

INPEXは原子核同士を合体させてエネルギーを生み出す核融合発電に参入する。2022年内にも国内外の新興数社と資本提携する。核融合発電は原子力発電より安全性が高いとされ、脱炭素やエネルギー安全保障の切り札として欧米が先行する一方、日本は出遅れている。INPEXは大学などと連携する新興企業の技術を集積し、日本で本格的な開発を始めると日本経済新聞が報じています

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59653930S2A400C2MM8000/

2022年3月19日(土) 日本経済新聞 1面 複合危機下の米利上げ

新型コロナウイルスの感染再拡大に直面する中国。鴻海(ホンハイ)精密工業は14日、米アップルの「iPhone」の製造拠点として有名な広東省深圳市にある工場の稼働を停止した。中国の地方当局による事実上のロックダウン(都市封鎖)措置が、世界のスマートフォン供給を脅かすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59245390Z10C22A3MM8000/

2022年3月11日(金) 日本経済新聞 9面 石炭、原子力株が急騰

ロシアによるウクライナ侵攻と原油価格の高騰を背景に、株式市場で石炭や原子力関連銘柄に資金が流入している。欧州などの国々がエネルギー確保や安全保障のため政策を転換するとの見方があるためだ。これまでESG(環境・社会・企業統治)の観点から化石燃料を投資先から除外する投資家が増えていたが資金の逆流も起きていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58980360Q2A310C2ENG000/

2022年2月22日(火) 日本経済新聞 16面 磁気テープ活用

企業がデータを保存する記憶媒体として、磁気テープが再び活用されている。読み取りしにくいなど使い勝手が悪く、消費者向け商品は姿を消したが、サイバー攻撃に強く、消費電力が少ないことから企業のバックアップ用として再注目。米グーグルや中国の百度(バイドゥ)も取り入れている。素材開発により容量が2倍以上に拡大するなど技術革新も進むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80347060R20C22A2TEB000/

2022年2月18日(金) 日本経済新聞 1面 人工光合成

三菱ケミカルやトヨタ自動車、東京大学などは太陽光と二酸化炭素(CO2)を使ってプラスチック原料を作る新技術「人工光合成(」の大規模実証実験を2030年に実施する。水から分解した水素にCO2を反応させ、プラスチック原料を作る。製造時にCO2を出さず、脱炭素につながると期待されている。化石燃料由来のプラスチック原料に対するコスト競争力を高め、40年までの実用化を目指すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80253890Y2A210C2MM8000/