2022年9月24日(土) 日本経済新聞 1ページ NISA恒久化

岸田文雄首相は22日午後(日本時間23日未明)、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で講演した。時限措置である少額投資非課税制度(NISA)は「恒久化が必須だ」と表明した。生涯どのタイミングでも非課税で投資できるようにし投資の裾野を広げる。首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱とすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64595680U2A920C2MM8000/

2022年9月20日(火) 日本経済新聞 1ページ 走行中のEV 道路から給電

大林組はデンソーと組み、走行中の電気自動車(EV)に道路から無線給電する技術を開発する。2025年をめどに実用化を目指す。利用が広がるEVだが、給電網の充実が課題になっている。道路を活用したEVの給電インフラを構築できれば普及に弾みがつくと日本経済新聞が報じています。

2022年9月5日(月) 日本経済新聞 3ページ 異常気象、経済揺らす

異常気象が各地の経済を揺さぶっている。世界の1~6月期の干ばつ被害額は1兆8000億円に達した。過去500年で最悪とされる干ばつが襲う欧州では川の水位低下で輸送船で運ぶ石炭の量が減少。ドイツがエネルギー危機対策として打ち出した石炭火力の発電量積み増しにも黄信号がともると日本経済新聞が報じています。。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64041820V00C22A9NN1000/

2022年8月27日(土) 日本経済新聞 1ページ 高炉を電炉に

国内鉄鋼2位のJFEスチールが、岡山県の高炉1基を2028年前後に電炉に転換する方針を固めた。電炉は高炉と比べ二酸化炭素(CO2)排出量が少ない。鉄鋼業界はCO2排出量が産業界の中でも多く、世界的に脱炭素化の取り組みが求められている。欧州など海外に比べ出遅れていた国内の鉄鋼会社による環境負荷を低減する動きが加速してきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63816590X20C22A8MM8000/

2022年8月2日(火) 日本経済新聞 1ページ 脱炭素「移行期」に対応

エネルギー価格の高騰など経済の混乱を回避しながら脱炭素社会の実現を目指す取り組みが始まった。排出量を段階的に減らす「トランジション」と呼ばれる移行期の技術や事業にマネーを誘導する。日本政府は2022年度内にも8業種について工程表をまとめ情報発信する。排出ゼロの「グリーン」中心だったマネーの行き先を広げる。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63101870S2A800C2MM8000/

2022年7月15日(金) 日本経済新聞 1ページ 原発 冬に最大9基稼働

岸田文雄首相は14日、首相官邸で記者会見し原子力発電所を今冬に最大で9基稼働すると表明した。国内消費電力のおよそ1割に相当する電力を確保する。火力発電の供給能力も10基増やす。電気代負担を実質的に軽減する新枠組みも打ち出し、電力不足解消へ政策総動員で臨むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62631390V10C22A7MM8000/

2022年7月10日(日) 日本経済新聞 2ページ GX移行債

政府は脱炭素目標の実現に向け、今夏にも20兆円規模の「グリーントランスフォーメーション(GX)経済移行債(仮称)」の制度設計に着手する。使い道には石炭火力発電の燃料転換や製鉄設備の高度化など幅広く含める方向だ。償還財源の確保や、使途を検証する枠組みも課題となると日本経済新聞が報じています。

2022年6月7日(火) 日本経済新聞 1面 職業訓練 デジタル系3割

政府は国や地方自治体が運営する公的職業訓練について、デジタルや脱炭素など成長を見込める分野に重点を移す。2024年度までに情報処理などデジタル系講座の割合を現在の2割程度から3割超に高める。労働力の移動を促し生産性の向上につなげる。

政府は1日にまとめたデジタル田園都市国家構想の基本方針に「職業訓練のデジタル分野の重点化」を盛り込んだ。企業内訓練の促進策などと合わせてデジタル人材を5年で230万人育成する目標を掲げたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61490020X00C22A6MM8000/

2022年6月2日(木) 日本経済新聞 1面 燃料電池トラクター

クボタは2025年にも水素を燃料にする燃料電池車(FCV)のトラクターを世界で初めて商用化する。FCVは自車で発電するため、長時間作業できるようにしても重量やコストのかさむ車載電池を電気自動車(EV)より小さくできる。農機は農業全体の温暖化ガス排出量の最大3割を占める。水素を農家に届ける燃料供給網の整備も見据え、農機の脱炭素を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61347550S2A600C2MM8000/

2022年4月25日(月) 日本経済新聞 3面 トランジション・ファイナンス

三菱UFJ銀行は東南アジア諸国連合(ASEAN)の主要銀行などと連携し、脱炭素への移行を資金面で支援する事業に乗り出す。「トランジション・ファイナンス(移行金融)」と呼ぶ手法の一環で、第三者機関が作成した環境負荷低減につながる技術のリストを融資判断で活用する。脱炭素化で遅れる国や企業を金融面で支える仕組みが広がってきたと日本経済新聞が報じています。

企業が将来的な脱炭素に向けた設備投資や研究開発に必要な資金を調達しようと株式や社債を発行したり、銀行から融資を受けたりする手法をいう。新興国や二酸化炭素(CO2)排出量の多い製造業などには環境負荷低減への課題が多い。排出量の実質ゼロへの途中段階での設備や技術の導入は、地球規模で現実的な脱炭素を進めるためのカギとなる。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60291170V20C22A4NN1000/

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60291300V20C22A4NN1000/