ソニーグループや三菱電機など日本企業が2029年までに5兆円規模の半導体投資をする。人工知能（AI）や脱炭素市場の拡大を見据え、経済安全保障上の重要な物資となる電力制御のパワー半導体や、画像センサーなどを増産する。政府の支援も受けて再興を目指す半導体産業が、国内設備投資のけん引役になってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81955650Z00C24A7MM8000/
タグ: 脱炭素
2024年6月18日(火曜日) 1ページ 曲がる太陽電池の話題
キヤノンは薄くて曲がるペロブスカイト型太陽電池の耐用年数を2倍の20～30年に延ばせる素材を開発した。ENEOSホールディングスは主原料となるヨウ素の生産能力を2倍に増やす。ペロブスカイト型は中国が量産化で先行し、特許出願も増やしている。政府の支援も受け、高品質な国産品を低コストで生産できるようにして国際競争力を高めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81460090Y4A610C2MM8000/
2024年4月28日(日曜日) 1ページ 岸田首相の話題
岸田文雄首相は5月に経済協力開発機構（OECD）の会合に出席し、脱炭素に関して閣僚級で対話、協議する新たな枠組みを創設すると表明した。新興・途上国を含む58カ国が参加する。「日本のリーダーシップで国境を越えた気候変動の取り組みを前進させる」と強調したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80347120Y4A420C2MM8000/
2024年4月17日(水曜日) 2ページ テスラの話題
世界の電気自動車（EV）市場を中国の低価格車が揺らしている。米テスラは15日、世界で従業員の10%以上を削減すると発表した。米中対立下で、サプライチェーン（供給網）の要衝を押さえる中国勢が価格決定権を握るようになっている。米国は脱炭素戦略そのものの修正も迫られかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80071560X10C24A4EA1000/
2024年1月12日(金曜日) 1ページ 日本製鉄の話題
日本製鉄は今井正副社長（60）が4月1日付で社長に昇格する人事を固めた。橋本英二社長（68）は代表権のある会長に就く。技術畑の今井氏は製鉄の脱炭素化に不可欠な電炉推進のプロジェクトを主導している。新体制で国内外で脱炭素の取り組みや海外事業などの成長戦略を加速すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77598900R10C24A1MM8000/
2023年12月19日(火曜日) 1ページ 鉄鋼業再編の話題
日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A（合併・買収）で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車（EV）に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77065470Z11C23A2MM8000/
2023年12月3日(日曜日) 1ページ COPの話題
アラブ首長国連邦（UAE）で開催中の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）は2日の首脳会合で、再生可能エネルギーのさらなる導入策を協議した。118カ国が2030年までに世界の再生エネの容量を3倍に拡大することを誓約したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76632030T01C23A2MM8000/
2023年11月20日(月曜日) 2ページ 鉱物争奪戦
日本の経産相がザンビアに降り立つのは初めてだった。同国は銅、コバルト、ニッケルといった電気自動車（EV）用の電池に欠かせない資源を持つが、重要鉱物の鉱山開発で日系企業が進出した事例はまだない。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76256860Z11C23A1PE8000/
2023年11月15日(水曜日) 1ページ EVの話題
OKIは2024年3月に電気自動車（EV）充電設備の保守点検サービスに参入する。既存のATMや医療機器の保守点検のための拠点や人員を生かし、老朽化対策の需要も取り込む。充電インフラの充実や維持が進めば、脱炭素社会の実現に欠かせないEVの普及の後押しにつながると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76131300V11C23A1MM8000/
2023年9月5日(火曜日) 1ページ 公募増資の話題
JFEホールディングス（HD）は、公募増資と新株予約権付社債（転換社債=CB）を組み合わせて2000億円規模の資金を調達する方針を固めた。温暖化ガス排出の少ない電炉や、電気自動車（EV）普及をにらみ、大規模な脱炭素関連の投資に充てる。資本効率を高めるため、負債の活用を重視してきた日本企業が資本調達で成長投資に動く転機となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74169320V00C23A9MM8000/