三菱電機は米国の自動車部品工場を空調機器向けに転換する。約200億円を投じて生産設備を整える。車の電動化でガソリン車の販売は減っていく一方、空調は人工知能（AI）の開発などに使うデータセンターの冷却用に伸びている。新たな成長分野に経営資源を再配分する産業の新陳代謝が進んできたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83164350R00C24A9MM8000/
タグ: 脱炭素
2024年8月28日(水曜日) 1ページ トヨタ、BMWの話題
トヨタ自動車とドイツのBMWが水素を使い発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない燃料電池車（FCV）で全面提携する。トヨタが水素タンクなど基幹部品を供給し、BMWが数年内にFCVの量産車を発売する。両社で欧州の水素充填インフラも整備する。次世代エコカーの選択肢として日欧大手がFCVで手を組むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83066250Y4A820C2MM8000/
2024年8月13日(火曜日) 1ページ 中国高級EVの話題
中国の電気自動車（EV）ブランド「Zeekr（ジーカー）」が2025年に日本に進出する。中国で400万円超の価格で販売する人気の高級EVを日本でも発売する。中国のEVブランドは大手の比亜迪（BYD）も日本で販売を伸ばす。Zeekrは今後の普及を見越し、日本で足場を築く狙いで、中国勢の存在感が高まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82736330T10C24A8MM8000/
2024年8月8日(木曜日) 1ページ CO2回収の話題
日東電工やJFE系などが、工場から出る排ガスから二酸化炭素（CO2）を回収する技術を実用化する。膜を使ってCO2を回収する技術で、日東電工は専用の装置を2025年にも量産する。同技術は日本勢が先行しており、従来手法と比べコストを半分以下にできる。脱炭素社会に向けて必要な排ガス処理分野で、国際的な競争力をいち早くつけると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82644070Y4A800C2MM8000/
2024年7月9日(火曜日) 1ページ 半導体再興の話題
ソニーグループや三菱電機など日本企業が2029年までに5兆円規模の半導体投資をする。人工知能（AI）や脱炭素市場の拡大を見据え、経済安全保障上の重要な物資となる電力制御のパワー半導体や、画像センサーなどを増産する。政府の支援も受けて再興を目指す半導体産業が、国内設備投資のけん引役になってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81955650Z00C24A7MM8000/
2024年6月18日(火曜日) 1ページ 曲がる太陽電池の話題
キヤノンは薄くて曲がるペロブスカイト型太陽電池の耐用年数を2倍の20～30年に延ばせる素材を開発した。ENEOSホールディングスは主原料となるヨウ素の生産能力を2倍に増やす。ペロブスカイト型は中国が量産化で先行し、特許出願も増やしている。政府の支援も受け、高品質な国産品を低コストで生産できるようにして国際競争力を高めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81460090Y4A610C2MM8000/
2024年4月28日(日曜日) 1ページ 岸田首相の話題
岸田文雄首相は5月に経済協力開発機構（OECD）の会合に出席し、脱炭素に関して閣僚級で対話、協議する新たな枠組みを創設すると表明した。新興・途上国を含む58カ国が参加する。「日本のリーダーシップで国境を越えた気候変動の取り組みを前進させる」と強調したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80347120Y4A420C2MM8000/
2024年4月17日(水曜日) 2ページ テスラの話題
世界の電気自動車（EV）市場を中国の低価格車が揺らしている。米テスラは15日、世界で従業員の10%以上を削減すると発表した。米中対立下で、サプライチェーン（供給網）の要衝を押さえる中国勢が価格決定権を握るようになっている。米国は脱炭素戦略そのものの修正も迫られかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80071560X10C24A4EA1000/
2024年1月12日(金曜日) 1ページ 日本製鉄の話題
日本製鉄は今井正副社長（60）が4月1日付で社長に昇格する人事を固めた。橋本英二社長（68）は代表権のある会長に就く。技術畑の今井氏は製鉄の脱炭素化に不可欠な電炉推進のプロジェクトを主導している。新体制で国内外で脱炭素の取り組みや海外事業などの成長戦略を加速すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77598900R10C24A1MM8000/
2023年12月19日(火曜日) 1ページ 鉄鋼業再編の話題
日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A（合併・買収）で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車（EV）に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77065470Z11C23A2MM8000/