2022年6月25日(土) 日本経済新聞 1面 副業解禁、企業に促す

厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業は増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62057740V20C22A6MM8000/

2022年6月19日(日) 日本経済新聞 1面 NTT、テレワーク

NTTは7月から国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入する。主要7社の従業員の半分となる約3万人を原則テレワークの働き方とし、勤務場所は自宅やサテライトオフィスなどとする。出社が必要になった場合の交通費の支給上限は設けず、飛行機も利用できる。多様な働き方を認め、優秀な人材の獲得につなげる。NTTの取り組みが、多くの企業の働き方改革に影響を与える可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61854290Z10C22A6MM8000/

2022年5月18日(水) 日本経済新聞 1面 在宅無期限で

三菱ケミカルホールディングスは出社不要の「完全テレワーク制度」を期限を区切らずに始めた。本社とその周辺で働くオフィス従業員を中心に、全体の1割に当たる4200人が対象となる。IT(情報技術)企業では導入例があるが、国内製造業では珍しい。働きやすい環境を整えてデジタル関連などの多様な人材を呼び込むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60879180Y2A510C2MM8000/

2022年4月12日(火) 日本経済新聞 1面 日立、週休3日で給与維持

日立製作所は給与を減らさずに週休3日にできる新しい勤務制度を導入する。働き方を柔軟に選択できるようにして多様な人材を取り込み、従業員の意欲などを高めて生産性を引き上げる。パナソニックホールディングスやNECも週休3日を検討する。成果さえ上がれば働く日数や時間にこだわらない経営が日本で広がる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59903190S2A410C2MM8000/

2021年12月17日(金) 日本経済新聞 1面 小売り、正月休業広がる

小売り各社の間で年始に休業する動きが広がる。食品スーパー大手のライフコーポレーションは2022年1月の正月三が日に約290の全店で原則休業する。イトーヨーカ堂は3割の店で元日に休業する。小売業の現場は新型コロナウイルスの感染対策も加わり、人手不足感が強まっている。働き方改革を進めて生産性を改善すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78518440X11C21A2MM8000/

2021年5月6日(木) 新聞休刊日 5日付日本経済新聞 11面 オフィス コロナの影濃く

新型コロナウイルス禍の長期化による影がオフィス市場で濃くなってきた。業績の悪化やテレワークの活用など働き方の変化を受け、オフィスの縮小を決める企業も出ている。東京の新築ビルの賃料水準を一年前を下回った。有力ビルが集まる人気エリアで空室が目立ってきた例もあると日本経済新聞が報じています。

※電子版に掲載されていない記事です

2021年3月20日(土) 日本経済新聞 11面 フリーランス 1000万人争奪 2.6兆円市場 成長も

個人のスキル仲介を手がけるココナラが19日、東証マザーズに上場した。同社はフリーランスらの仲介大手の一角で約200万人のサービス登録者を抱える。国内に1千数百万人いるフリーランスを巡っては仲介会社が相次ぎ上場しており、個人の技能をやり取りする「スキルシェア」市場は2030年度には最大2兆6千億円になるとの試算もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70170050Z10C21A3TJC000/

2021年1月21日(木) 日本経済新聞 1面 電通、◯◯ビル売却検討 3000億円規模 在宅推進へオフィス改革

電通グループは東京都港区の◯◯ビルを売却する検討に入った。売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、遠隔勤務を主体とした分散型のオフィスに改革する。感染防止とともに従業員の多様な働き方を後押しする。企業による都心オフィスの売却や利用方法見直しが広がってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68356070R20C21A1EA2000/

2020年12月19日(土) 日本経済新聞 1面 フリーランス ◯◯法(◯◯◯◯法)で保護

政府はフリーランスとして働く人を◯◯法(◯◯◯◯法)などの法令で保護する指針を年内にもまとめる。組織に属さずスキルを生かすような多様な働き方を法的な安全網の整備によって後押しする。取引する企業側が契約内容を書面で残さなければ◯◯法違反につながる恐れがあることなどを明記する方向だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67504580Z11C20A2MM8000/

2020年9月21日(月) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯勤務 パソコンやスマートフォンを活用して、オフィスに出勤せず自宅などで働く勤務形態

パソコンやスマートフォンを活用して、オフィスに出勤せず自宅などで働く勤務形態。新型コロナウイルスの感染拡大後、従業員の安全確保の観点から世界で導入が加速した。……従業員は通勤時間をゼロにでき、仕事と育児・介護の両立もさせやすい。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64037930Y0A910C2NN1000/