2022年4月25日(月) 日本経済新聞 3面 トランジション・ファイナンス

三菱UFJ銀行は東南アジア諸国連合(ASEAN)の主要銀行などと連携し、脱炭素への移行を資金面で支援する事業に乗り出す。「トランジション・ファイナンス(移行金融)」と呼ぶ手法の一環で、第三者機関が作成した環境負荷低減につながる技術のリストを融資判断で活用する。脱炭素化で遅れる国や企業を金融面で支える仕組みが広がってきたと日本経済新聞が報じています。

企業が将来的な脱炭素に向けた設備投資や研究開発に必要な資金を調達しようと株式や社債を発行したり、銀行から融資を受けたりする手法をいう。新興国や二酸化炭素(CO2)排出量の多い製造業などには環境負荷低減への課題が多い。排出量の実質ゼロへの途中段階での設備や技術の導入は、地球規模で現実的な脱炭素を進めるためのカギとなる。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60291170V20C22A4NN1000/

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60291300V20C22A4NN1000/

2022年4月19日(火) 日本経済新聞 1面 再生航空燃料 国内で生産

三菱商事とENEOSホールディングスは18日、再生航空燃料(SAF)を共同生産する検討に入ったと発表した。航空機から出る二酸化炭素(CO2)を減らせる。2027年にも廃油など原料の調達から製造、流通までの供給網を国内につくる。欧州連合(EU)は30年にSAFを航空燃料に5%使用することを義務化する方針だ。SAFの国内での低コスト生産の成否が日本の航空の競争力を左右することになる。

SAFは食用油の廃油や植物などを原料にする。原油から作るジェット燃料に混ぜて使う。すべてをSAFに置き換えると、燃料の製造から航空機の運航までに出るCO2を7~9割減らせると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60113470Z10C22A4MM8000/

2022年2月18日(金) 日本経済新聞 1面 人工光合成

三菱ケミカルやトヨタ自動車、東京大学などは太陽光と二酸化炭素(CO2)を使ってプラスチック原料を作る新技術「人工光合成(」の大規模実証実験を2030年に実施する。水から分解した水素にCO2を反応させ、プラスチック原料を作る。製造時にCO2を出さず、脱炭素につながると期待されている。化石燃料由来のプラスチック原料に対するコスト競争力を高め、40年までの実用化を目指すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80253890Y2A210C2MM8000/

2021年10月10日(日) 日本経済新聞 1面 森林にも迫る高齢化

全国の人工林の過半が50歳を超え、高齢化が目立ってきた。国内の林業は安価な輸入木材に押されて産業競争力が低下し、伐採や再造林が進まない負の連鎖に陥っている。手入れされていない放置林は台風などの災害に弱く、二酸化炭素(CO2)の吸収源としても認められない。森林の荒廃に歯止めをかけなければ、地域の安全確保や脱炭素の壁となる恐れがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76501830Q1A011C2MM8000/

2021年7月27日(火) 日本経済新聞 きょうのことば 気候変動リスク

二酸化炭素など温暖化ガスの排出で、経済や社会が被るリスクを指す。国際組織である気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、気候変動リスクを「移行リスク」と「物理的リスク」に分類し、それぞれシナリオに応じて分析するよう推奨している。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74200540W1A720C2EA2000/

2021年7月23日(金) 日本経済新聞 9面 車生産、新素材でCO2減

化学や鉄鋼各社が自動車生産時の二酸化炭素(CO2)を減らす素材技術の開発に力を入れている。旭化成はCO2を最大で1割減らせる塗料材料を2026年にも量産する。JFEスチールは車体成型時のCO2を抑える鋼材の加工技術を実用化した。自動車産業の課題である脱炭素を素材の面から後押しすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74134040S1A720C2TB0000/

2021年6月6日(日) 日本経済新聞 7面 鉄スクラップ 脱炭素で争奪戦

鉄鋼業界で鉄スクラップの調達を増やす動きが広がる。スクラップを混ぜ込んだり、スクラップから再生する電炉を使ったりして「脱炭素」につなげる。JFEスチールは2021年度から年20万トン規模の定期購入を決めた。中国が輸入国に回りスクラップの需給は一段と締まっている。国内流通価格が約13年ぶりの高値をつけるなど争奪戦の様相を呈していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72631160V00C21A6EA5000/

2021年1月26日(火) 日本経済新聞 1面 ◯炭素で企業選別 野村アセット、300社を評価

◯炭素の機運が高まるなか、投資家が企業の選別を強めている。野村アセットマネジメントは非財務情報だった企業の二酸化炭素(CO2)排出量をコストに換算し、財務情報に組み込んで投資判断に活用する。企業にとって、CO2排出の多寡が市場評価を左右しつつあり、日立製作所などが対策を急いでいると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68506570W1A120C2MM8000/

2021年1月1日(金) 日本経済新聞 1面 脱炭素の主役 世界を競う ◯◯◯◯ゼロ

世界が◯◯◯◯ゼロを競い始めた。日本も2050年までに二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出を実質ゼロにすると宣言した。化石燃料で発展してきた人類史の歯車は逆回転し、エネルギーの主役も交代する。農業、産業、情報に次ぐ「第4の革命」を追うと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67828800R00C21A1MM8000/

2020年12月21日(月) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯プライシング 二酸化炭素(CO2)など地球温暖化につながる温暖化ガスの排出量に価格を付ける仕組みをさす

二酸化炭素(CO2)など地球温暖化につながる温暖化ガスの排出量に価格を付ける仕組みをさす。頭文字を取ってCPと略す。燃料ごとのCO2排出量は使用量やそれによる発熱量などを掛け合わせる各国共通の計算式で算出する。排出量が多いほど支払う対価も高くなり、排出抑制の動機づけとなる。企業は対策を講じて排出量を減らすか、排出の対価を支払うかを選ぶことになる。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67518470R21C20A2NN1000/