◯炭素の機運が高まるなか、投資家が企業の選別を強めている。野村アセットマネジメントは非財務情報だった企業の二酸化炭素（CO2）排出量をコストに換算し、財務情報に組み込んで投資判断に活用する。企業にとって、CO2排出の多寡が市場評価を左右しつつあり、日立製作所などが対策を急いでいると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68506570W1A120C2MM8000/
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2021年1月1日(金) 日本経済新聞 1面 脱炭素の主役 世界を競う ◯◯◯◯ゼロ
世界が◯◯◯◯ゼロを競い始めた。日本も2050年までに二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの排出を実質ゼロにすると宣言した。化石燃料で発展してきた人類史の歯車は逆回転し、エネルギーの主役も交代する。農業、産業、情報に次ぐ「第4の革命」を追うと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67828800R00C21A1MM8000/
2020年12月21日(月) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯プライシング 二酸化炭素（CO2）など地球温暖化につながる温暖化ガスの排出量に価格を付ける仕組みをさす
二酸化炭素（CO2）など地球温暖化につながる温暖化ガスの排出量に価格を付ける仕組みをさす。頭文字を取ってCPと略す。燃料ごとのCO2排出量は使用量やそれによる発熱量などを掛け合わせる各国共通の計算式で算出する。排出量が多いほど支払う対価も高くなり、排出抑制の動機づけとなる。企業は対策を講じて排出量を減らすか、排出の対価を支払うかを選ぶことになる。（日本経済新聞より引用）
2020年12月11日(金) 日本経済新聞 1面 製鉄大手の日本製鉄 ◯年に排出ゼロ 水素利用や電炉導入
日本製鉄は20◯◯年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする方針を決めた。20年度中に作成する長期の環境経営計画に盛り込む。二酸化炭素（CO2）の排出を大幅に抑えることのできる水素製鉄法の導入を目指すほか、排出ガスの少ない電炉の活用を広げる。鉄鋼は製造業でCO2排出量が最も多い。最大手の日鉄が実質ゼロとする初の削減時期の設定に踏み切ることで、国内企業の脱炭素の取り組みに弾みがつきそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67224290R11C20A2MM8000/