2022年4月30日(土) 日本経済新聞 3面 輸入インフレ

外国での物価上昇が波及して国内で発生するインフレ現象のこと。海外からの輸入品の値上がりが国内での販売価格にも波及し、それらを原料として使う製品なども上昇するケースが代表例だ。ウクライナ危機による世界的な資源高は、資源を輸入して燃料や原材料として使っている国々の物価を押し上げている。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60459860Z20C22A4NN1000/

2022年4月27日(水) 日本経済新聞 1面 物価高対策 6.2兆円

政府は26日の関係閣僚会議で、ウクライナ情勢に伴う物価上昇への対策を決めた。石油元売りへの補助金拡充や生活困窮者への現金給付が柱。岸田文雄首相は首相官邸で記者会見を開き、物価高が「社会経済活動の回復の妨げになるのを防ぐ」と強調したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60360870X20C22A4MM8000/

2022年4月20日(水) 日本経済新聞 1面 全世界で下方修正

世界経済が急減速する懸念が強まっている。国際通貨基金(IMF)は19日改定した世界経済見通しで、2022年の実質成長率を3.6%と前回1月の予測から0.8ポイント下げた。ロシアのウクライナ侵攻が資源高を通じたインフレを加速させ、抑制に向けた各国の利上げが経済を冷やす。戦争が長引けば負の連鎖が続き、経済は一段と停滞する恐れがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60149820Q2A420C2MM8000/

2022年4月16日(土) 日本経済新聞 3面 財務省 異例の「悪い円安」

政府が急速な円安進行に懸念を強めている。鈴木俊一財務相は15日、価格転嫁や賃上げが不十分な状況で進む円安を「悪い円安と言える」と述べた。通貨当局者が為替水準の良しあしに言及するのは異例だ。市場では1ドル=130円台まで下落すれば、政府が1998年以来の円買い介入に踏み切るとの観測もくすぶる。ただ日米の金融政策の違いが円安の根底にあり、有効な対処策に乏しいことへの焦りが透けると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60064220W2A410C2EA2000/

2022年3月19日(土) 日本経済新聞 1面 複合危機下の米利上げ

新型コロナウイルスの感染再拡大に直面する中国。鴻海(ホンハイ)精密工業は14日、米アップルの「iPhone」の製造拠点として有名な広東省深圳市にある工場の稼働を停止した。中国の地方当局による事実上のロックダウン(都市封鎖)措置が、世界のスマートフォン供給を脅かすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59245390Z10C22A3MM8000/

2022年2月28日(月) 日本経済新聞 15面 バフェット流

ウクライナ危機とインフレ高進への警戒がマーケットを覆っている。先の見えない時代に、著名投資家ウォーレン・バフェット氏は何を思うのか。世界の市場関係者が注目する「株主への手紙」が26日、公表された。今年のメッセージは「銘柄を選ぶのではなく、ビジネスを選べ」。経験に裏打ちされたシンプルな言葉には、投資のヒントがちりばめられていた。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58608910X20C22A2ENG000/

マンガでわかるバフェットの投資術(書影)

2021年10月4日(月) 日本経済新聞 11面 さらばゴルディロックス

世界の金融市場が、米長期金利の上昇に動揺している。供給制約が長引く中で米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めの前倒しを迫られ、インフレと景気悪化が進むスタグフレーションへの突入を市場は警戒する。量的緩和が演出した株高と債券高が併存する「ゴルディロックス(適温相場)」は終幕を迎え、金融市場は新たな局面に移行しようとしていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76292920T01C21A0ENG000/