SBIホールディングスはTOB（株式公開買い付け）をかける新生銀行に経営陣の刷新を求める。臨時株主総会の招集を要請し、元金融庁長官の五味広文氏を会長候補に、傘下のSBIインベストメントの川島克哉社長（SBIHDの最高執行責任者=COO）を社長候補とする方針だ。金融庁は9日、SBIに対して新生銀の主要株主認可を出したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75625680Z00C21A9EE9000/
カテゴリー: 日経新聞解説
2021年9月9日(木) 日本経済新聞 20面 サイコロジカルライン
2021年9月8日(水) 日本経済新聞 5面 シェアエコ、14兆円
8月上旬、東京都内のある家庭のキッチンが沸いた。ハンバーグにポテトサラダ、ホタテのクリーム煮と3時間ほどで手際よく仕上がった料理は作り置き用で計10品。作り手は「出張シェフ」の肩書を持つ、深沢絢さんだ。
新興企業のシェアダイン（東京・港）が手掛けるサービスだ。シェアリングエコノミー（シェアエコ）は、モノやサービスを個人や事業者間で貸し借りする仕組みで、料理や家事などの「スキルの共有」もその中核をなす。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75544570X00C21A9EP0000/
2021年9月7日(火) 日本経済新聞 1面 ホンダ・GM、EV共通化
ホンダが北米で売る電気自動車（EV）で米ゼネラル・モーターズ（GM）と共通化に動く。両社は原価ベースで過半の部品が同じEVを売り、世界市場での規模を確保する。自動車の脱炭素規制が強まり欧州などではガソリン車を販売できなくなる時代が迫る。商品戦略や生産構造の転換に向け、車大手が世界規模での再編に動き出したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75511360X00C21A9MM8000/
2021年9月6日(月) 日本経済新聞 11面 NEXT1000
日本経済新聞社は売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に、フリーキャッシュフロー（純現金収支、FCF）の過去3年平均額を調べた。新型コロナウイルス禍や米中貿易摩擦といった逆風のなか、データ分析など独自技術を磨いて在宅需要を取り込み、現金を稼ぐ企業が目立った。首位はネット閲覧制限ソフトを手掛けるデジタルアーツだった。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75452930T00C21A9TJP000/
2021年9月5日(日) 日本経済新聞 2面 米中の市場分断加速
新規株式公開（IPO）市場で米中の分断が加速している。ニューヨーク市場では8月、中国勢の新規上場がゼロとなった。米当局が追加の情報開示を要求したためだ。中国政府も2日、北京証券取引所の新設を打ち出すなど本土や香港での資金調達を促す。分断で投資家保護のルールも乖離（かいり）すれば、運用リスクが高まりかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75467590U1A900C2EA1000/
2021年9月4日(土) 日本経済新聞 2面 ソフトバンク、AIで手話通訳
ソフトバンクは2024年度にも、人工知能（AI）が手話を日本語に翻訳する技術を実用化する。スマートフォンなどで最短1秒以内に翻訳し、手話ができない健聴者と聴覚障害者が直接対話しやすくする。日常会話に必要な少なくとも5000語への対応をめざす。国内に30万人以上とされる聴覚・言語障害者が円滑に意思疎通できるようになると期待されると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75460630U1A900C2EA1000/
2021年9月3日(金) 日本経済新聞 1面 オーケー、対抗買収提案
首都圏地盤のディスカウントスーパー、オーケー（横浜市）は2日、関西地盤の食品スーパー、関西スーパーマーケットに買収提案することを決めた。関西スーパーは8月31日にエイチ・ツー・オーリテイリングの傘下企業と経営統合することを発表している。互いの買収提案を競う争奪戦で、小売り再編が本格化しそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75409040T00C21A9MM8000/
2021年9月2日(木) 日本経済新聞 1面 トヨタ、EV特許に競争力
電気自動車（EV）の技術で日本の車業界が優位に立っていることが、米国における特許の分析から分かった。特許の重要度をスコア化し出願企業を順位付けしたところ、首位はトヨタ自動車だった。日本企業が上位50社の4割を占めた。ただ、EV販売では米テスラなどに出遅れている。技術力を販売につなげ開発投資の原資を確保する好循環を生み出せなければ、いずれ技術面でも逆転されかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75363670S1A900C2MM8000/
