NTTが上場子会社で海外事業を統括するNTTデータグループを完全子会社化する。投資総額は2兆円台半ばとなる見通し。一般株主が持つ4割強の株式を公開買い付けする。データGの強みである企業向けIT（情報技術）事業の海外展開を軸に成長する戦略を鮮明にする。国内通信の巨人がテクノロジーの世界企業に進化する転換点となる。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88514320Y5A500C2MM8000/
2025年5月7日(水曜日) 22ページ 嵐さんの話題
2020年末に活動を休止したアイドルグループ「嵐」が6日、来春ごろにメンバー5人で開催するコンサートツアーをもって活動を終了すると、ファンクラブ向けサイトやSNSで発表した。26年5月で解散となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88486110W5A500C2CT0000/
2025年5月6日(火曜日) 2ページ 関税リスク対応の話題
米巨大IT企業の2025年1～3月期決算が出そろった。マイクロソフトなどクラウドサービスを主力とする企業が好調だった一方、トランプ政権による対中の高関税政策のあおりで、スマートフォンが主力のアップルが生産体制を大幅に見直すと発表した。
アップルの「iPhone」には日本の電子部品が多く使われている。デジタル経済の基盤を担う巨大IT企業の関税リスク対応を日本勢も注視する必要があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88482410W5A500C2PE8000/
2025年5月5日(月曜日) 1ページ バフェット氏引退表明の話題
米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は3日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの最高経営責任者（CEO）を2025年末に退任すると表明した。市場がときに見失う本源的な価値に目を向け、長期投資で富を築いた「オマハの賢人」。米国の繁栄の最大の体現者であり、米国の危機を救う存在でもあった。米国資本主義のいわば北極星の役目を果たしてきた比類なき投資家だったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88477910V00C25A5MM8000/
2025年5月4日(日曜日) 3ページ オーバーツーリズムの話題
深刻なオーバーツーリズム（観光公害）が続く国内の有名観光地への旅行を日本人が敬遠する動きが出てきた。京都は2024年秋に金閣寺などを訪れる日本人が前年より減った。混雑対策をとらなければさらなる旅行離れを招きかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88470830T00C25A5EA2000/
2025年5月3日(土曜日) 1ページ 関税枠組み案の話題
日米両政府が米首都ワシントンで1日（日本時間2日）に開いた関税交渉に合わせ、米国側が合意に向けた「枠組み案」を提示したことが分かった。相互関税を主な対象とし、自動車や鉄鋼・アルミニウムの関税引き下げに難色を示す内容だった。日本側は反発し、閣僚協議の場で一連の措置の包括的な見直しを改めて求めたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88464060T00C25A5MM8000/
2025年5月2日(金曜日) 2ページ 口座乗っ取りの話題
大手証券10社と日本証券業協会は証券口座乗っ取りの問題を巡り、損失を被った顧客に対して被害額の一部を補償する方針を共同で表明する。不正アクセスに対しては補償しないと定めていた証券会社が多いが、被害の拡大を受けて「約款の定めに関わらず一定の被害補償を行う」と示すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88427440S5A500C2EA1000/
2025年5月1日(木曜日) 1ページ トランプ政権100日の話題
トランプ米大統領は就任100日目となる29日、中西部ミシガン州で演説した。高関税政策によって「自動車メーカーが工場を国内に回帰させる助けになる」と訴えた。2026年の中間選挙を見据え、高関税が経済や雇用に好影響をもたらすとの持論を貫いたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88399630R00C25A5MM8000/
2025年4月30日(水曜日) 3ページ 交渉カードの話題
赤沢亮正経済財政・再生相が30日、米国と2回目の関税交渉のために訪米する。日本側は農産品の輸入拡大や輸入自動車への特例措置の拡充などの項目を交渉カードとして検討する。対米投資の実績もアピールし、相互関税のほか自動車や鉄鋼などに課せられている一連の関税措置の撤廃を求めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88374520Q5A430C2NN1000/
2025年4月29日(火曜日) 1ページ アクティビストの話題
世界のアクティビスト（物言う株主）の提案・要求が2024年に過去最多を更新した。日本を含むアジア圏がここ数年で急増し、世界全体の2割強を占める。株主提案が市場評価の改善につながったケースがある一方、アクティビストの動きを警戒し株式の非公開化を選択する企業も出てきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88367650Z20C25A4MM8000/