日産自動車は北米の輸出拠点であるメキシコで2工場を削減する検討に入った。創業の地である神奈川県の2工場も休止・閉鎖を検討するほか、南アフリカとインド、アルゼンチンで各1工場をやめる。世界7工場の削減で生産能力は100万台減の250万台になる。日産の経営問題は部品や素材など世界のサプライチェーン（供給網）に影響を与えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88749380X10C25A5MM8000/
2025年5月17日(土曜日) 1ページ サイバー防御法の話題
海外からのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入の関連法が16日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成により可決、成立した。国家安全保障の一環として、攻撃の予兆をつかみ被害を未然に防ぐことを目指す。「守りから攻め」に転じる体制づくりのカギは民間組織との連携だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88739650X10C25A5MM8000/
2025年5月16日(金曜日) 1ページ 5大銀行の業績の話題
5大銀行グループの2025年3月期決算が15日、出そろった。合計の連結純利益は前の期比30%増の4兆3973億円となり、2年連続で最高益を更新した。国内の金利上昇で貸出金利ざやが拡大し、政策保有株式の売却益が業績を押し上げた。今期も最高益を見込むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88705920W5A510C2MM8000/
2025年5月15日(木曜日) 1ページ キャッシュレス決済・大手連合話題
三井住友フィナンシャルグループ（FG）はソフトバンクとデジタル金融サービスで手を組む。三井住友FG傘下のクレジットカード大手、三井住友カードが中核を担う「Olive（オリーブ）」とソフトバンク系のスマホ決済PayPayが連携する。キャッシュレス決済ではライバルだったクレカとQRコード決済の大手による連合が誕生すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88673960V10C25A5MM8000/
2025年5月14日(水曜日) 1ページ 日産の話題
日産自動車は13日、2028年3月期までに世界で7工場を削減すると発表した。国内工場も対象とする。世界従業員数の15%に相当する2万人の削減にも踏み切る。これまで複数回の構造改革を進めてきたが、高コスト体質から脱却できないまま、主力の米国や中国で販売が落ち込んだ。再建を急ぐ中、トランプ米政権の関税政策も重荷となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88646310U5A510C2MM8000/
2025年5月13日(火曜日) 1ページ 米中、関税引き下げの話題
米中両政府は12日、互いに課した追加関税を115%引き下げることで合意したと発表した。米国は14日までに累計145%を30%に、中国は125%を10%にそれぞれ下げると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88615710T10C25A5MM8000/
2025年5月12日(月曜日) 新聞休刊日につき 5月11日 3ページ 米中関税の話題
米中両政府は10日、スイスのジュネーブで関税を巡る閣僚級協議を始めた。互いに100%超の高関税を課して対立が深まるなか、経済への打撃を和らげるために妥協点を見いだせるかが焦点だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88586570Q5A510C2EA2000/
2025年5月11日(日曜日) 1ページ 製造業、減益の話題
製造業の業績が失速している。2025年3月期の純利益合計は9日時点で前の期比2%減り、2年ぶりの減益となった。米中の販売で苦戦する自動車や、中国の「デフレ輸出」が響く鉄鋼が振るわない。26年3月期は米関税や円高への巻き戻しが重荷となり、苦戦が長引く可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88586910R10C25A5MM8000/
2025年5月10日(土曜日) 1ページ パナHDの話題
パナソニックホールディングス（HD）は9日、1万人の人員削減をすると発表した。早期退職の募集などで2027年3月期までに減らす。グループでの間接部門の重複などが課題となっていた。26年3月期に人員削減を含む構造改革費用として1300億円を計上すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88577700Q5A510C2MM8000/
2025年5月9日(金曜日) 2ページ 失われた30年の話題
NTTは、NTTデータグループ（データG）を完全子会社化して海外市場を開拓する。背景にあるのは米IT（情報技術）大手や中国企業にイノベーションで大幅に出遅れた危機感だ。かつて世界トップだった時価総額は4割減り、30年で輝きを失った日本の歩みと重なる。再編で競争力を上げ、挽回を目指すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88544780Z00C25A5EA1000/