2025年5月26日(月曜日) 3ページ 航空貨物の話題

米国と各国との関税交渉の行方は見えず、世界経済は大きな不確実性を抱え込む。航空貨物からみた景気の現状と先行きについて、ANAカーゴの脇谷謙一社長に聞いた。（日本経済新聞より引用）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88914560V20C25A5NN1000/

2025年5月25日(日曜日) 1ページ 日本製鉄の話題

日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に批判的だったトランプ米大統領が、承認に転じた。翻意を促したのは日鉄による追加の巨額投資とみられ、トランプ氏は「140億ドル（約2兆円）」と明かした。ただ買収スキームの詳細は明らかになっておらず、日鉄が求める完全子会社化が認められるかが焦点となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88907970V20C25A5MM8000/

2025年5月24日(土曜日) 2ページ 日産の話題

日産自動車が横浜市にある本社の売却を検討していることが分かった。日産は経営再建に向けて国内を含む世界7工場を削減する方針。資産価値は1000億円超とみられ、工場削減に伴う多額の費用に充てる。売却先と賃貸契約を結んで施設を継続使用する「セール・アンド・リースバック」を利用する案が上がっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88899000U5A520C2EA1000/

2025年5月23日(金曜日) 1ページ 上場企業の減益の話題

拡大してきた企業業績にブレーキがかかっている。2026年3月期の純利益合計は前期比7%減と6年ぶりの減益を見込む。米関税や円高進行が重荷となり、自動車や鉄鋼、海運などが振るわない。利益水準はなお高く、中長期の成長へ投資や事業改革、賃上げに取り組めるかが課題となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88866730T20C25A5MM8000/

2025年5月22日(木曜日) 1ページ 財政黒字化目標の話題

政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）について黒字に転換する時期の目標を後退させる。これまでの2025年度を改め、25～26年度と幅を持たせる。トランプ米政権による関税政策で世界経済の先行きが見通しにくくなったためだ。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88834440S5A520C2MM8000/

2025年5月21日(水曜日) 1ページ コンビニATMの話題

セブン&アイ・ホールディングス（HD）は傘下のセブン銀行の一部株式を伊藤忠商事に売却する。セブン&アイは主力のコンビニエンスストア事業に資源を集中させ、セブン銀の非連結化を目指す。伊藤忠は金融事業を拡大し、子会社のファミリーマートとの相乗効果を出す。コンビニの垣根を越えた流通系銀行の再編につながる可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88811440R20C25A5MM8000/

2025年5月20日(火曜日) 1ページ 半導体工場の話題

国内の半導体工場で、建屋の建設や取得が完了しても本格操業に至らないケースが増えている。2023年度以降に竣工した国内の7工場のうち、4月末時点で4拠点が量産段階に至っていない。人工知能（AI）向けを除く半導体の市況回復に時間がかかっている。政府は支援を拡充して半導体投資を促すが、24年はシェアが2年ぶりに低下するなどまだ成果に結びついていないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88782060Q5A520C2MM8000/

2025年5月19日(月曜日) 5ページ アメリカ、減税の話題

トランプ米政権は大型減税策の7月の成立を目指す。与党・共和党の下院指導部が明らかにした法案は財政を計5.2兆ドル（約760兆円）悪化させるとの批判もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88753370Y5A510C2FF8000/

2025年5月18日(日曜日) 1ページ 日産の話題

日産自動車は北米の輸出拠点であるメキシコで2工場を削減する検討に入った。創業の地である神奈川県の2工場も休止・閉鎖を検討するほか、南アフリカとインド、アルゼンチンで各1工場をやめる。世界7工場の削減で生産能力は100万台減の250万台になる。日産の経営問題は部品や素材など世界のサプライチェーン（供給網）に影響を与えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88749380X10C25A5MM8000/

2025年5月17日(土曜日) 1ページ サイバー防御法の話題

海外からのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入の関連法が16日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成により可決、成立した。国家安全保障の一環として、攻撃の予兆をつかみ被害を未然に防ぐことを目指す。「守りから攻め」に転じる体制づくりのカギは民間組織との連携だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88739650X10C25A5MM8000/