米国の債券市場で、夏場の波乱への警戒感が高まってきた。米議会では大型減税法案の成立が迫り、投資家は財政悪化懸念を強めている。関税交渉では相互関税の上乗せ分の猶予期限が7月上旬に迫る。楽観に振れる世界の市場に大きな関門が訪れる。米国債を持ち続ける「保有リスク」を示す指標は約11年ぶりの高水準に上昇してきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89092580S5A600C2ENG000/
2025年6月2日(月曜日) 11ページ 月面着陸の話題
宇宙スタートアップのispace（アイスペース）の月面着陸船が6日未明、月への着陸に向けた最終段階に入る。成功すればアジアの民間企業としては初となり、月面輸送サービスなど商業利用の可能性が一気に広がる。月には多様な資源が眠るだけに各国が技術開発を競う「ムーンラッシュ」にある。着陸の成否は日本の宇宙産業にも影響を及ぼしそうだと日本経済新聞がほうじています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89070480R00C25A6TB2000/
2025年6月1日(日曜日) 1ページ 造船の話題
川崎重工業など国内造船大手3社が液化水素運搬船の量産で協業する。川重が世界で初めて実用化した運搬船建造技術を生かす。水素は脱炭素燃料として世界で期待されており、運搬船の需要も増えることが予想される。韓国勢も開発に乗り出す中、日本のリードを保ちながら水素の普及につなげると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89068120R00C25A6MM8000/
2025年5月31日(土曜日) 2ページ 米国債保有の話題
チョークポイント（要所）を握ることがいかに交渉で強みになるか。中国が米国と追加関税の115%引き下げで合意したのはその証左だ。中国の強みは電気自動車（EV）など幅広い製品に使う資源のレアアース（希土類）を持つこと。米国の先端産業の首根っこを握って優位に立てる。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89058530R30C25A5EA1000/
2025年5月30日(金曜日) 9ページ 米株・息切れの話題
株式市場が米個人消費を押し上げる株高効果の息切れを警戒している。航空会社などレジャー関連株は年初来で2ケタ台の下落率を記録した。百貨店株やアパレル株も下げがきつい。関税ショック後の株価停滞で、所得上位層が生活費以外の裁量的支出を減らすとみている。株高と消費拡大の「好循環」が止まれば、米経済全体への影響は避けられないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89016380Z20C25A5ENG000/
2025年5月29日(木曜日) 1ページ ドコモの話題
NTTドコモが住信SBIネット銀行を買収する方針を固めた。3分の2程度の株式取得を目指してTOB（株式公開買い付け）に入る計画だ。ドコモによる買収で、通信大手全社が傘下に自前の金融機関を持つことになる。通信大手の金融サービスを巡る競争が一段と激しくなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88995120Z20C25A5MM8000/
2025年5月28日(水曜日) 2ページ 三菱ＵＦＪの話題
三菱UFJフィナンシャル・グループは27日、2026年度後半にデジタルバンクの開業をめざすと発表した。ビッグデータや人工知能（AI）技術を使い、顧客に中長期の資産形成を提案する。グループで共通のポイント「エムットポイント」もつくり、将来の顧客となる若年層との接点を増やすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88966830X20C25A5EA1000/
2025年5月27日(火曜日) 8ページ 生保の話題
主な生命保険会社の2025年3月期決算が26日、出そろった。同日までに開示した主要14社・グループのうち、5社が過去最高益を更新した。金利上昇や株高で運用益が拡大し業績をけん引した。25年度はトランプ米政権の関税政策などで運用環境の悪化が見込まれ、新型コロナウイルス禍以降落ち込んでいる保険販売の回復が急務となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88935890W5A520C2EE9000/
2025年5月26日(月曜日) 3ページ 航空貨物の話題
米国と各国との関税交渉の行方は見えず、世界経済は大きな不確実性を抱え込む。航空貨物からみた景気の現状と先行きについて、ANAカーゴの脇谷謙一社長に聞いた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88914560V20C25A5NN1000/
2025年5月25日(日曜日) 1ページ 日本製鉄の話題
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に批判的だったトランプ米大統領が、承認に転じた。翻意を促したのは日鉄による追加の巨額投資とみられ、トランプ氏は「140億ドル（約2兆円）」と明かした。ただ買収スキームの詳細は明らかになっておらず、日鉄が求める完全子会社化が認められるかが焦点となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88907970V20C25A5MM8000/