マジシャンと学ぶ たのしい株式投資

日米両政府が米首都ワシントンで1日（日本時間2日）に開いた関税交渉に合わせ、米国側が合意に向けた「枠組み案」を提示したことが分かった。相互関税を主な対象とし、自動車や鉄鋼・アルミニウムの関税引き下げに難色を示す内容だった。日本側は反発し、閣僚協議の場で一連の措置の包括的な見直しを改めて求めたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88464060T00C25A5MM8000/

トランプ米大統領は就任100日目となる29日、中西部ミシガン州で演説した。高関税政策によって「自動車メーカーが工場を国内に回帰させる助けになる」と訴えた。2026年の中間選挙を見据え、高関税が経済や雇用に好影響をもたらすとの持論を貫いたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88399630R00C25A5MM8000/

赤沢亮正経済財政・再生相が30日、米国と2回目の関税交渉のために訪米する。日本側は農産品の輸入拡大や輸入自動車への特例措置の拡充などの項目を交渉カードとして検討する。対米投資の実績もアピールし、相互関税のほか自動車や鉄鋼などに課せられている一連の関税措置の撤廃を求めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88374520Q5A430C2NN1000/

トランプ米政権が国外で建造された自動車運搬船に10月から入港料を課す方針であることが分かった。「経済安全保障に不可欠」として自国の造船・海運業界を保護する狙いだ。実質的に関税と同じ措置で新たな貿易障壁となる。米国の内向きの政策が世界経済を下押しする流れが加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88327110X20C25A4MM8000/

「米国から米国外への『グレートローテーション（大規模な資金シフト）』が始まっている。もはや米国の資産を従来と同じペースで買い続け、資金配分をオーバーウエート（強気）のままにすることはできない。世界の投資家は中長期的に米国への投資割合を過剰に増やしすぎたとして減らし、米国からの資金流出が続く」（日本経済新聞より引用）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88277670U5A420C2ENG000/