2023年10月5日(木曜日) 1ページ ドコモ、証券業の話題

NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75023590V01C23A0MM8000/

2022年6月16日(木) 日本経済新聞 13面 ドコモ、次はメタバース

NTTドコモが仮想空間「メタバース」事業にかじを切る。3次元(3D)のデジタル空間内で法人顧客が設計や開発などができる産業用サービスを数年内に始める。井伊基之社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。NTTが開発する次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」を活用する。携帯電話の通信料収入が伸び悩むなか、メタバースを「スマートフォンの次」と位置づける。通信大手がメタバース活用のインフラを提供することで、産業界での活用が広がりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61749520V10C22A6TB1000/

2022年5月20日(金) 日本経済新聞 1面 ドコモ販売店 700店閉鎖

NTTドコモは2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖する。全国約2300店の3割に相当する。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及などを背景に来店客数が減少している。対面での接客を前提とした顧客獲得のあり方を見直し、ネットでの接客拡大などデジタル化に大きくかじを切ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60951300Q2A520C2MM8000/

2021年5月1日(土) 日本経済新聞 11面 メルカリ 中高年つかむ

メルカリが個人間売買を仲介するフリーマーケット(フリマ)アプリで快走している。新型コロナウイルス下で、日米でフリマ利用者が急増し、これまで手薄だった中高年層の需要も取り込んだ。30日に2021年6月期の連結最終損益予想がゼロから21億円の黒字(前期は227億円の赤字)になると発表した。上場以来、初の通期黒字化が射程圏に入ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71547530Q1A430C2TJC000/

2020年12月1日(火) 日本経済新聞 1面 ドコモ、携帯料金◯◯へ 政府の要請に応じる

NTTドコモが、携帯電話の料金を引き◯◯る方向で最終調整に入った。主力ブランドのデータ大容量プランを軸に価格体系を見直す。データ容量20ギガ(ギガは10億)バイト分の料金が月額3000円前後の廉価な別ブランドも来春をメドに新たに導入する。主力ブランドでの値下げは大手では初めて。KDDIなどが追随すれば国際的に割高とされた日本の携帯電話料金の◯◯につながると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66833950Q0A131C2MM8000/

2020年11月4日(水) 日本経済新聞 1面 携帯2社、5G投資◯兆円

国内通信大手が次世代通信規格「5G」のインフラ整備向けの投資を大幅に増やす。ソフトバンクとKDDIは今後10年の基地局整備などにそれぞれ◯兆円を投じる。通信業界は約10年ごとに規格の世代が変わり、設備の大規模更新が必要になる。前世代の4Gと比べて5Gはスマートフォンやネットサービスなど関連産業の裾野が広く、景気を下支えしそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65792470T01C20A1MM8000/