2021年12月2日(木) 日本経済新聞 7面 運用会社のファクスさらば

資産管理銀行大手の日本マスタートラスト信託銀行は米資産運用最大手ブラックロックと組んで、運用会社のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する。これまでは運用会社がファクスなどで信託銀行に売買記録などを提出していたが、これを自動化する。本業の運用に専念できるように手助けすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78074240R01C21A2EE9000/

2021年12月1日(水) 日本経済新聞 14面 半導体市場67兆円

主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計(WSTS)は30日、2022年の半導体市場が前年比9%増の6014億ドル(約67兆円)と過去最高になると発表した。6月時点予測(5734億ドル)から280億ドル上方修正した。新型コロナウイルス禍で社会のデジタル化が進展し、通信や情報端末などで半導体需要が伸びると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78034230Q1A131C2TB1000/

2021年11月30日(火) 日本経済新聞 1面 保険金支払い最短30分

人手に頼っていた保険金の審査や支払いが変わる。損害保険ジャパンは2022年度中にAI(人工知能)審査を導入し、保険金請求の受け付けから支払いをデジタルで完結できるようにする。2週間かかっていた支払い手続きを最短30分に短縮する。AI対応は海外でサービスが始まったばかりで、日本でも中核である審査・支払業務でデジタル化が進むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77997880Q1A131C2MM8000/

2021年11月28日(日) 日本経済新聞 7面 システム開発 丸投げ脱却

企業がシステム開発をIT(情報技術)会社に丸投げする慣行から脱却し、自前で開発する動きが広がっている。IT技術者を増員して電子商取引(EC)アプリなどを内製化し、デジタル事業の拡大につなげる。日本企業は内製化比率が低いことがデジタルトランスフォーメーション(DX)遅れの一因とされてきた。IT業界の慣行も変わる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77956350X21C21A1EA5000/

2021年11月25日(木) 日本経済新聞 1面 デジタル通貨で企業決済

大手銀行やNTTグループなど74社・団体が参加する企業連合は24日、2022年後半にもデジタル通貨を実用化すると発表した。ブロックチェーン(分散型台帳)を使い、原則として24時間取引と即時決済を目指す。企業が負担する決済や送金コストも下がりそうだ。利用が広がれば、請求書払いなどの取引がデジタルに移行するきっかけにもなりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77853860V21C21A1MM8000/

2021年11月8日(月) 日本経済新聞 1面 半導体 国内生産に補助金

政府は先端半導体の生産企業を支援する法制度を整える。需給逼迫時に増産に応じることなどを条件に国内での工場建設に補助金を出す枠組みを定める。台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に新設する工場が認定第1号になる見通しだ。経済安全保障上の重要性が増す半導体を国として安定して確保できるようにすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77350840Y1A101C2MM8000/

2021年10月29日(金) 日本経済新聞 14面 ダイキン、社員をAI漬け

ダイキン工業がデジタル技術の強化へ社員のリスキリング(学び直し)に取り組む。新入社員の2割は職場に配属せず大阪大学と設立した社内大学に入れる。2年間にわたり人工知能(AI)や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」について教育する。既存社員も含め2023年度までに計1500人を学ばせる。仕事を変えるため、まず人を変えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77086870Y1A021C2TB1000/

2021年10月13日(水) 日本経済新聞 15面 教育テック 再編の引き金

「家庭教師のトライ」を展開するトライグループ(東京・千代田)を、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズが買収する。買収額1100億円程度という高い評価を受けた背景には、急速に進む教育のデジタル化がある。少子化による競争激化ですでに中小の学習塾では経営破綻が増えている。優勝劣敗が鮮明になり、今回の買収を機に業界再編が一段と加速する可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76571410S1A011C2TB2000/

2021年9月26日(日) 日本経済新聞 3面 きょうのことば STEM

ハイテク分野の研究開発に欠かせない教育分野として、科学(Science)、技術(Technology)、工学(Engineering)、数学(Mathematics)の頭文字を取り「STEM」と呼ぶ。アート(Art)とロボティクス(Robotics)を加え「STREAM」と呼ぶこともある。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76064680W1A920C2EA2000/

2021年8月18日(水) 日本経済新聞 1面 インドで高血圧遠隔診療

オムロンは高血圧患者が3億人にのぼるインドで遠隔診療に参入する。新興企業と組む。新興国でも生活習慣病が社会問題化し、足元では新型コロナウイルス禍で医療が逼迫する。日本で普及が遅れる遠隔診療だが、デジタル技術で医療を効率的に提供する新たな選択肢として世界で広がると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74867860Y1A810C2MM8000/