2021年12月8日(水) 日本経済新聞 11面 10兆円企業 米中で明暗

世界の株式市場では今年、米中の明暗が分かれた。時価総額が10兆円を上回る企業数を調べたところ、米国はデジタル化を追い風に前年末比で3割増え96社となった。一方、中国は規制強化が重荷となって同2割減の17社となった。日本では新たにリクルートホールディングスが大台に乗せたが、5社にとどまる。国内総生産(GDP)で劣る仏英独の社数を下回り、日本ではデジタル化の波をつかんだ企業はまだ少ないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78243900X01C21A2ENG000/

2021年10月13日(水) 日本経済新聞 15面 教育テック 再編の引き金

「家庭教師のトライ」を展開するトライグループ(東京・千代田)を、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズが買収する。買収額1100億円程度という高い評価を受けた背景には、急速に進む教育のデジタル化がある。少子化による競争激化ですでに中小の学習塾では経営破綻が増えている。優勝劣敗が鮮明になり、今回の買収を機に業界再編が一段と加速する可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76571410S1A011C2TB2000/