2022年12月15日(木) 16ページ 革新素材

横浜市青葉区の閑静な住宅地の中に「不夜城」がある。三菱ケミカルグループで最大の規模を誇る研究拠点「サイエンス&イノベーションセンター」だ。9月末に開いた真新しい研究棟ではロボットが日夜、実験を繰り返す。人では限界のある実験データの収集を際限なく続け、有望な新素材を探す。

ロボットが自ら考え、実験する「自律実験」実現も視野に入れる。24時間稼働も可能で、人が考えてきた実験の手順や内容をコンピューターが判断し、ロボットがこなす次世代のラボの姿だ。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66841580U2A211C2TB1000/

2022年11月11日(金) 1ページ 次世代半導体を国産化

スーパーコンピューターや人工知能(AI)などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出す。トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指す。政府も補助金を通じて支援する。台湾に生産を依存している半導体は、日米が経済安全保障の鍵と位置づける。日米で連携して進める次世代品の研究成果を生かし、国内での安定供給体制を築くと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65904540R11C22A1MM8000/

2022年10月5日(水) 日本経済新聞 1ページ ノーベル物理学賞

スウェーデン王立科学アカデミーは4日、2022年のノーベル物理学賞をフランスのエコール・ポリテクニークのアラン・アスペ教授(75)ら米欧の3人の研究者に授与すると発表した。量子力学と呼ぶ物理学の理論の発展に貢献し、次世代の高速計算機である量子コンピューターをはじめとする量子技術の革新の土台を築いた業績を評価したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64890400U2A001C2MM8000/

2022年9月24日(土) 日本経済新聞 1ページ NISA恒久化

岸田文雄首相は22日午後(日本時間23日未明)、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で講演した。時限措置である少額投資非課税制度(NISA)は「恒久化が必須だ」と表明した。生涯どのタイミングでも非課税で投資できるようにし投資の裾野を広げる。首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱とすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64595680U2A920C2MM8000/

2022年8月23日(火) 日本経済新聞 1ページ 国産量子計算機

富士通は理化学研究所と共同で次世代の高速計算機である量子コンピューターの実用化に向け、2023年度に企業への提供を始める。金融市場の予測、新素材や薬の開発への活用を見込む。米グーグルなど海外勢が開発を主導しており、幅広い分野の計算ができる汎用型を国内企業が手掛けるのは初めてになる。産業競争力や安全保障を左右する次世代技術開発の起爆剤になる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63665320T20C22A8MM8000/

2022年8月14日(日) 日本経済新聞 1ページ ICカードに新暗号技術

凸版印刷と国立研究開発法人の情報通信研究機構(NICT)は、新たな暗号技術を使ったICカードを月内に開発する。量子コンピューターでも解読が難しい暗号で、情報流出などを防ぎ安全性を高めることができ、2025年の実用化を目指している。クレジットカードや電子カルテなどで新たな暗号技術を使った製品などの実用化が今後進みそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63424490U2A810C2MM8000/

2021年12月23日(木) 日本経済新聞 1面 新型量子計算機

日本の産官学が次世代の高速計算機、量子コンピューターで世界に打って出る。NTTと東京大などは22日、光を用いる新型計算機の基幹技術を開発したと発表した。2030年に高性能の実機をつくる計画。量子コンピューターは産業の競争力だけでなく、国家の安全保障にも影響を及ぼしかねない。米国や中国勢も開発を急いでおり、国を挙げての開発競争の様相を呈してきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78687460T21C21A2MM8000/

2021年10月17日(日) 日本経済新聞 1面 経済安保へ技術育成基金

政府は経済安全保障の観点から育成が必要な先端技術開発のための基金を創設する。人工知能(AI)や量子分野などを対象に1000億円規模を念頭に置く。年内にまとめる経済対策に盛り込み、2022年から運用をめざすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76718700X11C21A0MM8000/

2021年6月30日(水) 日本経済新聞 1面 量子計算機 12社共同利用

トヨタ自動車など大手企業12社が次世代の高速計算機、量子コンピューターの実機の共同利用に乗り出す。米IBMが近く日本で初めて稼働させる「商用機」を用い、産業用途での実用化へ協力して知見を蓄積する。トヨタや三菱ケミカルは新素材の開発などでの活用を想定する。超高性能の次世代計算機の活用でリードできるかどうかは将来の産業競争力や国の安全保障戦略を左右すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73407590Q1A630C2MM8000/

2021年5月5日(水) 日本経済新聞 1面 量子技術 官民で研究

政府は産業界と組み、情報処理や通信に使う量子技術の共同研究に乗り出す。5月中にもトヨタ自動車や東芝、NECなど50社ほどが参加する協議会を立ち上げる。国家主導で大規模な投資を進める米国や中国が世界で先行する。日本が強みを持つ量子通信・暗号技術は安全保障の優位性にも直結するため、官民挙げて実用化を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71582440V00C21A5MM8000/