2024年1月18日(木曜日) 3ページ 訪日消費の話題

訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えた。17日公表の2023年訪日客の旅行消費額は計5兆2923億円で過去最高だった。同年の訪日客数は2506万人でコロナ禍前の2019年の8割に回復した。消費の目的別では宿泊費が最も多く、買い物よりも体験を重視する傾向が強まっている。企業は戦略転換を急いでいる。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77749500Y4A110C2EA2000/

2024年1月14日(日曜日) 2ページ 味の素の社長さん

――値付けはマーケティングの重要戦略だが、30年続いた経営慣行を覆すのは容易ではない。

「社員はできれば上げたくない。取引先に手間をかけ、客離れのリスクもあるからだ。しかし値上げには波があり、先頭に乗れず機を逃すと次の波まで待つことになる」

(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77647750U4A110C2EA1000/

2024年1月8日(月曜日) 8ページ 『4、3、2、1』の意味

倒壊した家屋と寸断された道路。滑走路上で炎上する旅客機。厳しい新春となった2024年は、経済の転換点となり得る大切な年でもある。

あえて上方修正を繰り返す経済指標に注目したい。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77448270V00C24A1TCS000/

2024年1月2日(火曜日) 新聞休刊日につき、1月1日 31ページ 経営者20名の株価予想

(電子版の記事はありません。日経本紙あるいは紙面ビューワーでご確認ください)

2023年10月24日(火曜日) 1ページ 首相所信表明の話題

岸田文雄首相は23日の所信表明演説で、今後3年程度は持続的な賃上げや設備投資を拡大するための政策に集中すると表明した。ガソリン補助金の継続や期限つき所得減税などの物価高対策も掲げた。一方で防衛費増額や少子化対策など重要政策の財源論は置き去りとなっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75524720U3A021C2MM8000/

2023年9月26日(火曜日) 1ページ 経済対策の話題

岸田文雄首相は25日、10月にまとめる経済対策で半導体など重要物資の国内投資を促進する減税制度を創設すると正式に表明した。年収が一定額を超えると手取りが減る「年収の壁」を巡っては、1人当たり最大50万円を支給する制度を設けると説明したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74740240W3A920C2MM8000/

2023年9月14日(木曜日) 1ページ 内閣改造の話題

第2次岸田再改造内閣が13日、発足した。岸田文雄首相は皇居で認証式を済ませた後に首相官邸で記者会見し、10月をめどに経済対策をとりまとめると表明した。「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」と述べた。2023年度補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する方針だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74429150U3A910C2MM8000/

2023年7月3日(月曜日) 1ページ 人手不足の話題

人手不足が賃上げを促す流れが続きそうだ。「社長100人アンケート」では自社の人手が足りていないと感じるとの回答が8割を超えた。既に4割が来春の賃金改定を考えており、そのうち6割が3%以上引き上げる意向を示した。人手不足が成長の妨げになる懸念が深まる中、政府が表明する構造改革によらず民間主導の賃上げの好循環が生まれる可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72423110T00C23A7MM8000/

2023年4月14日(金) 2ページ ファーストリテの話題

ファーストリテイリングが13日発表した2022年9月~23年2月期の連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前年同期比16%増の2202億円だった。同期間では2年連続で過去最高だった。海外が好調なうえ、値上げ戦略も奏功した。次の10年で売上高10兆円を目指す新たな目標を掲げるなか、優秀なデジタル人材をひきつける賃上げの持続力がカギとなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70187290U3A410C2EA1000/

2023年3月2日(木) 1ページ 食品値上げ加速

食品の値上げが昨年を上回るペースで進んでいる。帝国データバンクによると、主要メーカー195社が2023年1~4月に値上げする食品は1万4451品目となり、前年同期の2.6倍に達する。原材料高などで短期間に再値上げする動きも目立つ。家計負担が増える中、今後の消費動向は賃上げが左右することになりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68895660S3A300C2MM8000/