賃上げ – マジシャンと学ぶたのしい株式投資

2025年2月18日(火曜日) 1ページ GDPの話題

名目GDP（国内総生産）が節目となる600兆円を初めて突破した。内閣府が17日公表した2024年の速報値は前年比2.9%増の609兆2887億円となり、過去最高になった。物価の上昇とともに、企業が設備投資に前向きとなった。個人消費の先行きには不安が残り、政府が目指す成長型経済への移行は道半ばだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86793870Y5A210C2MM8000/

2025年2月15日(土曜日) 1ページ上場企業、最高益の話題

上場企業の業績が好調だ。2024年4～12月期の純利益合計は前年同期比15%増の約43兆円と、4～12月期として2年連続で過去最高となった。利上げの恩恵を受ける金融や運賃市況が堅調な海運、訪日客利用の伸びる鉄道など非製造業がけん引した。製造業も人工知能（AI）関連が伸びた。企業の財務余力は増しており、今春の賃上げ実現に向けて追い風となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86754010V10C25A2MM8000/

2024年11月30日(土曜日) 1ページ日銀植田総裁の市場との対話

日銀の植田和男総裁は日本経済新聞のインタビューで、追加利上げの時期について「データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる」と述べた。市場では12月か2025年1月の金融政策決定会合で日銀が利上げするとの観測が浮かぶ。植田総裁は国内賃金と米国経済を見極めたいとも主張し、拙速な利上げは避ける考えを強調したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85153500Q4A131C2MM8000/

2024年7月18日(木曜日) 1ページ夏ボーナスの話題

日本経済新聞がまとめた2024年の夏ボーナス調査最終集計で、全産業の平均支給額は前年比3.72%増の97万2319円と、3年連続で過去最高を更新した。なかでも人手不足に悩む中小企業の伸びは7.84%と大手含む平均の2倍超となった。実質賃金のプラス転換には賃上げの持続力がカギとなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82145060Y4A710C2MM8000/

2024年6月22日(土曜日) 1ページ国会閉会の話題

岸田文雄首相は21日、今国会の閉会を控えて首相官邸で記者会見を開いた。秋に経済対策の策定を目指し、年金世帯や低所得者への給付金支給を検討すると明らかにした。これに先立ち物価高対策として電気・ガス代の補助を8～10月に追加実施し、ガソリン補助金も年内に限り続けると表明したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81581780S4A620C2MM8000/

2024年4月15日(月曜日) 新聞休刊日につき、4月14日 2ページ齋藤経産相のインタビュー

賃金や物価、株価が上昇し、経済に前向きな変化が表れている。かたや2023年の日本の名目国内総生産（GDP）はドイツに抜かれ、世界4位に後退した。強気と弱気が交錯する日本経済の針路をどう描くか。斎藤健経済産業相は世界で競争力ある産業を持つ「経済立国」を追求する。（日本経済新聞より引用）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80012100T10C24A4EA1000/

2024年3月29日(金曜日) 1ページ歴史的好機の話題

岸田文雄首相は28日、2024年度予算の成立を受けて記者会見し「25年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」と表明した。6月の所得税減税の効果も踏まえ24年中に実質の可処分所得がプラスに転じると見込む。賃上げの継続を促しつつ、デフレからの早期脱却をめざすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79632000Z20C24A3MM8000/

2024年3月11日(月曜日) 7ページ旅行観光業界の話題

エイチ・アイ・エス（HIS）は5月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて平均4.3%賃上げする。正社員と契約社員を合わせた約4600人が対象で、ベアは5年ぶりとなる。旅行需要が急速に回復し、業界の人手不足は深刻になっている。物価高に対応するとともに、優秀な人材の確保につなげると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79127250Q4A310C2TB0000/

2024年1月18日(木曜日) 3ページ訪日消費の話題

訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えた。17日公表の2023年訪日客の旅行消費額は計5兆2923億円で過去最高だった。同年の訪日客数は2506万人でコロナ禍前の2019年の8割に回復した。消費の目的別では宿泊費が最も多く、買い物よりも体験を重視する傾向が強まっている。企業は戦略転換を急いでいる。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77749500Y4A110C2EA2000/

2024年1月14日(日曜日) 2ページ味の素の社長さん

――値付けはマーケティングの重要戦略だが、30年続いた経営慣行を覆すのは容易ではない。

「社員はできれば上げたくない。取引先に手間をかけ、客離れのリスクもあるからだ。しかし値上げには波があり、先頭に乗れず機を逃すと次の波まで待つことになる」

（日本経済新聞より引用）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77647750U4A110C2EA1000/