名目GDP（国内総生産）が節目となる600兆円を初めて突破した。内閣府が17日公表した2024年の速報値は前年比2.9%増の609兆2887億円となり、過去最高になった。物価の上昇とともに、企業が設備投資に前向きとなった。個人消費の先行きには不安が残り、政府が目指す成長型経済への移行は道半ばだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86793870Y5A210C2MM8000/
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2025年1月26日(日曜日) 1ページ 半導体の話題
富士フイルムホールディングスは2027年3月期までの3年間で半導体製造に使う材料事業の設備増強に1000億円強を投じる。24年3月期までの3年間と比べて投資額を倍増させ、日本や米国、韓国などで増産する。急拡大する生成AI（人工知能）の需要などに対応するため、世界で半導体材料の供給網を構築すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86315210V20C25A1MM8000/
2025年1月14日(火曜日) 1ページ 半導体投資の話題
世界の半導体主要10社の2024年度の設備投資額は前年度比2%減の1233億ドル（約19兆4000億円）と、期初計画を約1兆5000億円下方修正した。増加の計画から一転、2年連続で前年を下回る。需要は人工知能（AI）向けに偏り、電気自動車（EV）向けが失速する。各国の半導体振興策を受けて前倒しの投資が進み、生産能力に過剰感も出ていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86028180U5A110C2MM8000/
2024年11月25日(月曜日) 3ページ 建設からみる景気
資材高と人手不足に苦しんでいた建設業界に、薄日が差してきた。鋼材、セメントなどの価格上昇は一服し、マンションなどで建設コストの転嫁が進み始めた。人手不足に伴う工期の遅れはあるものの、2025年以降は採算の取れる案件が増える見込みだ。熊谷組の上田真社長に建設現場からみえる景気を聞いた。(日本経済新聞より引用)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85009280U4A121C2NN1000/
2024年7月9日(火曜日) 1ページ 半導体再興の話題
ソニーグループや三菱電機など日本企業が2029年までに5兆円規模の半導体投資をする。人工知能（AI）や脱炭素市場の拡大を見据え、経済安全保障上の重要な物資となる電力制御のパワー半導体や、画像センサーなどを増産する。政府の支援も受けて再興を目指す半導体産業が、国内設備投資のけん引役になってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81955650Z00C24A7MM8000/
2024年5月14日(火曜日) 1ページ シャープ、液晶パネル工場の話題
シャープはテレビ向けの液晶パネル工場の稼働を停止する。2023年3月期に連結最終損益の赤字が2000億円を超える主因となっていた。中国勢の増産でテレビ向けのパネル価格は直近の高値の半分に下落した。液晶事業の人材をソニーグループの半導体工場に出向させることも検討する。経営再建に向けて抜本的な構造改革に着手すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80639270U4A510C2MM8000/
2023年10月24日(火曜日) 1ページ 首相所信表明の話題
岸田文雄首相は23日の所信表明演説で、今後3年程度は持続的な賃上げや設備投資を拡大するための政策に集中すると表明した。ガソリン補助金の継続や期限つき所得減税などの物価高対策も掲げた。一方で防衛費増額や少子化対策など重要政策の財源論は置き去りとなっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75524720U3A021C2MM8000/
2023年6月23日(金曜日) 1ページ 設備投資の話題
日本経済新聞社がまとめた2023年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度実績比16.9%増の31兆6322億円となった。当初計画ベースで初めて30兆円を超えた。電気自動車（EV）の世界的な需要拡大で自動車関連の投資が活発だ。人手不足の中で人工知能（AI）など生産性を向上させるデジタル分野の投資も目立つ。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72140630T20C23A6MM8000/
2023年2月7日(火) 1ページ 半導体の話題
経済産業省は電気自動車（EV）向けなどの半導体の安定確保に向けた新たな支援策を決めた。10年以上の継続生産を条件に設備投資の3分の1を補助する。需給逼迫時は国内に優先供給することも求める。既に支援を決めたラピダスが量産をめざす先端品だけでなく汎用品を含め供給網の強化を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68244670X00C23A2MM8000/
2022年12月28日(水) 1ページ 京セラ 半導体関連1.3兆円
京セラは半導体関連や電子部品などへの投資を拡大する。2024年3月期からの3年で設備投資と研究開発費の合計を1兆3000億円と23年3月期までの3年間の約2倍に増やす。保有するKDDI株を担保にした資金調達を初めて実施し、最大で1兆円規模の借り入れを想定する。無借金経営を掲げてきたが半導体関連市場が中期的に拡大するとみて、セラミック部品などに積極投資する経営に転換すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67213380Y2A221C2MM8000/