2023年6月9日(金曜日) 1ページ 企業配当の話題

日本企業が株主への分配を強化する。2024年3月期企業の予想配当額は合計15.2兆円と、3年連続で最高記録の更新を見込む。自社株買い計画の公表も過去最高に迫るペースだ。株主価値を損なう「PBR(株価純資産倍率)1倍割れ状態」の是正に向けて、人材や設備への投資と株主還元の両立がカギとなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71752380Z00C23A6MM8000/

2023年5月17日(水) 1ページ TOPIXの話題

16日の東京株式市場で東証株価指数(TOPIX)が3日続伸し、前日比12.33ポイント(0.6%)高の2127.18で終え、1990年8月3日(2174.67)以来およそ33年ぶりの高値水準をつけた。日経平均株価は節目の3万円に接近した。海外マネーの流入が水準を押し上げた。2023年3月期決算発表の一巡で、日本企業による株主還元方針の公表が相次いでおり、投資家に好感されていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71068360X10C23A5MM8000/

2023年4月1日(土) 1ページ 自社株買いの話題

日本企業の自社株買いが16年ぶりに最高を更新する。2022年度は9兆円を超え、世界的な好景気で業績が好調だった06年度を上回る。三井物産は過去最大額を予定し、日立製作所は8年ぶりだ。企業業績は減益だが、投資家の要請を踏まえ、豊富な手元資金を株主還元に回す。抱え込んだ資金を成長投資に生かし切れない課題もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69812120R00C23A4MM8000/

2022年11月20日(日) 1ページ 自社株買い増加

世界の企業が自社株買いを増やしている。2022年1~10月に企業が公表した自社株買いの計画は約7500億ドル(約105兆円)と1~10月としては18年以来4年ぶりの多さだ。金融引き締めで株価が下落し株主からの要求が強まった。利益配分を巡っては賃金や投資とのバランスを問う声がある。海外では自社株買いした企業に課税しようとする動きもあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66145720Q2A121C2MM8000/

2022年4月3日(日) 日本経済新聞 1面 自社株買い7割増

上場企業が2021年度に設定した自社株買いの枠が前年度に比べて7割近く増え、8兆円余りにのぼった。新型コロナウイルス禍からの業績回復で手元資金を株主還元に回す動きが広がっており、リーマン・ショック後では最大規模。それでも日本企業のキャッシュはなお高水準で、成長投資の機会を見つけられないまま、市場からの圧力で自社株買いを増やしている面があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59662830T00C22A4MM8000/

2020年6月21日(日) 日経新聞 1面 上場企業、◯◯◯買い急減 手元資金を確保

上場企業の◯◯◯買いが急減している。2020年4~6月に企業が設定した買い入れ枠は19日時点で最大8961億円と、前年同期に比べ78%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で現金収入が減っており、手元資金の確保を優先している。株主還元として◯◯◯買いでなく、配当で一定の配慮をみせていると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60609970R20C20A6MM8000/

2020年5月30日(土) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯ 企業が経費や税金などを支払った後に残った最終的な利益や、過去に蓄積した利益などを原資に株主に配分すること

企業が経費や税金などを支払った後に残った最終的な利益や、過去に蓄積した利益などを原資に株主に配分すること。現金を直接支払う配当と、発行済みの株式を自社で買い取る自社株買いの2つがある。これらを合わせた金額が◯◯◯◯の総額になる。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59791100Z20C20A5EA2000/

2020年1月26日(日) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯株主 株主として、経営陣に事業戦略や資本政策を提案する投資家のこと

株主として、経営陣に事業戦略や資本政策を提案する投資家のこと。自ら行動して企業の価値を引き上げ、株価を高める。ヘッジファンドの投資戦略の一つ。提案内容は、増配・自社株買いなどの株主還元や、事業売却、経営陣の刷新など幅広い。投資対象は、豊富な手元資金や遊休資産を抱え、資本効率の低い企業が多い。グループ再編など資本取引に投資機会を見いだす例も増えている。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54860340V20C20A1EA2000/

12月4日(水) 日経新聞 17面 アップルは「◯◯上手」

インターネットの巨人、グーグルとアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの頭文字をとったGAFAは日本の投資家にもより身近になりつつある。財務内容から4社を分析すると、アップルが自己資本よりも◯◯が多い企業である点など、戦略の違いが浮き彫りになったと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52929190T01C19A2DTA000/

6月19日(水) 日経新聞 朝刊1面 企業投資、最高の◯◯兆円

日本の上場企業は2018年度に設備投資やM&A(合併・買収)に約◯◯兆円と過去最高の資金を投じた。海外企業の買収が相次ぎ、小売りなどで人手不足に対応するための投資も増えた。中国景気の減速が逆風になるなかでも、将来の成長に向けた投資を優先した。配当などの株主還元もさらに増え、日本企業の財務戦略は資金を「ため込む」から「使う」へとシフトしつつある。資産効率や収益力の改善につながる可能性があると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46270850Y9A610C1MM8000/