2022年11月20日(日) 1ページ 自社株買い増加

世界の企業が自社株買いを増やしている。2022年1~10月に企業が公表した自社株買いの計画は約7500億ドル(約105兆円)と1~10月としては18年以来4年ぶりの多さだ。金融引き締めで株価が下落し株主からの要求が強まった。利益配分を巡っては賃金や投資とのバランスを問う声がある。海外では自社株買いした企業に課税しようとする動きもあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66145720Q2A121C2MM8000/

2022年4月3日(日) 日本経済新聞 1面 自社株買い7割増

上場企業が2021年度に設定した自社株買いの枠が前年度に比べて7割近く増え、8兆円余りにのぼった。新型コロナウイルス禍からの業績回復で手元資金を株主還元に回す動きが広がっており、リーマン・ショック後では最大規模。それでも日本企業のキャッシュはなお高水準で、成長投資の機会を見つけられないまま、市場からの圧力で自社株買いを増やしている面があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59662830T00C22A4MM8000/

2020年6月21日(日) 日経新聞 1面 上場企業、◯◯◯買い急減 手元資金を確保

上場企業の◯◯◯買いが急減している。2020年4~6月に企業が設定した買い入れ枠は19日時点で最大8961億円と、前年同期に比べ78%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で現金収入が減っており、手元資金の確保を優先している。株主還元として◯◯◯買いでなく、配当で一定の配慮をみせていると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60609970R20C20A6MM8000/

2020年5月30日(土) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯ 企業が経費や税金などを支払った後に残った最終的な利益や、過去に蓄積した利益などを原資に株主に配分すること

企業が経費や税金などを支払った後に残った最終的な利益や、過去に蓄積した利益などを原資に株主に配分すること。現金を直接支払う配当と、発行済みの株式を自社で買い取る自社株買いの2つがある。これらを合わせた金額が◯◯◯◯の総額になる。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59791100Z20C20A5EA2000/

2020年1月26日(日) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯株主 株主として、経営陣に事業戦略や資本政策を提案する投資家のこと

株主として、経営陣に事業戦略や資本政策を提案する投資家のこと。自ら行動して企業の価値を引き上げ、株価を高める。ヘッジファンドの投資戦略の一つ。提案内容は、増配・自社株買いなどの株主還元や、事業売却、経営陣の刷新など幅広い。投資対象は、豊富な手元資金や遊休資産を抱え、資本効率の低い企業が多い。グループ再編など資本取引に投資機会を見いだす例も増えている。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54860340V20C20A1EA2000/

12月4日(水) 日経新聞 17面 アップルは「◯◯上手」

インターネットの巨人、グーグルとアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの頭文字をとったGAFAは日本の投資家にもより身近になりつつある。財務内容から4社を分析すると、アップルが自己資本よりも◯◯が多い企業である点など、戦略の違いが浮き彫りになったと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52929190T01C19A2DTA000/

6月19日(水) 日経新聞 朝刊1面 企業投資、最高の◯◯兆円

日本の上場企業は2018年度に設備投資やM&A(合併・買収)に約◯◯兆円と過去最高の資金を投じた。海外企業の買収が相次ぎ、小売りなどで人手不足に対応するための投資も増えた。中国景気の減速が逆風になるなかでも、将来の成長に向けた投資を優先した。配当などの株主還元もさらに増え、日本企業の財務戦略は資金を「ため込む」から「使う」へとシフトしつつある。資産効率や収益力の改善につながる可能性があると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46270850Y9A610C1MM8000/

5月30日(木) 日経新聞 朝刊19面 「◯◯でも増配」最多に 前期、株主還元を意識

◯◯でも配当を増やす企業が増えている。2019年3月期に◯◯◯◯にもかかわらず増配した企業数は268社と、リーマン・ショック以降で最多となった。前3月期は上場企業全体(金融・新興市場など除く)の純利益が前の期比で3%減にとどまったが、配当総額は9兆851億円と9000億円弱増えた。手元の現預金が積み上がるなかで、還元を求める株主の声に応じる企業が多いと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45419820Z20C19A5DTA000/

5月23日(木) 日経新聞 朝刊1面 自社株買い急増、◯割増3.4兆円 今年度、カネ余り

上場企業の自社株買いが急増している。2019年度の自社株買い計画額は21日時点で約3兆4千億円と前年同期比○割増だった。三菱地所など資本効率を改善するため、株主還元策を見直す企業が相次いでいるためだ。ファナックなど減益でも自社株買いに踏み切る例も増えている。18年度の自社株買い額は日銀の上場投資信託(ETF)購入額を上回り、日本株の重要な下支え役となっていると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45116150S9A520C1MM8000/

5月11日(土) 日経新聞 朝刊17面 ディー・エヌ・エー ◯◯◯買い ゲーム不振、曲がり角

ディー・エヌ・エーの経営が転換点を迎えている。(中略)これまで資金は主力のスマートフォン向けゲームや新規事業の開発にまわしてきたが、(中略)方針に転換する。「永久ベンチャー」を掲げる同社だが、曲がり角にあるといえそうだと日経新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44642180Q9A510C1DTE000/