海外マネーが日本株に回帰しつつある。東京証券取引所が7日に発表した8月第5週（8月28日～9月1日分）の投資部門別売買動向によると、海外投資家の買越額は3300億円超と2カ月半ぶりの大きさとなったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74265870X00C23A9ENG000/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74265930X00C23A9ENG000/
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2023年7月16日(日曜日) 1ページ 時価総額の話題
東京株式市場で時価総額10兆円以上の企業が増えてきた。海外マネーが流動性の高い主力株に向かい、7月初めには12社と過去最多を更新した。米国でも一部のハイテク株に資金が集中し、S&P500種株価指数の時価総額は上位10社が全体の3割強を占める。安定した利益成長や株主還元が見込める企業に投資が集まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72808390W3A710C2MM8000/
2023年6月24日(土曜日) 2ページ 透ける実力差
日本企業の株価が二極化している。2023年に入り、時価総額の大きい主要100社のうち5社に1社は、上場来高値を更新した。一方、日経平均株価の上昇に弾みが付いた4月以降、株価が下落した企業は3割に達する。マネーは信越化学工業など一部の成長企業に集中している。日経平均が33年ぶりの高値をつけるなか、投資マネーによる選別に企業の実力差が透けて見えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72185960U3A620C2EA1000/
2023年5月17日(水) 1ページ TOPIXの話題
16日の東京株式市場で東証株価指数（TOPIX）が3日続伸し、前日比12.33ポイント（0.6%）高の2127.18で終え、1990年8月3日（2174.67）以来およそ33年ぶりの高値水準をつけた。日経平均株価は節目の3万円に接近した。海外マネーの流入が水準を押し上げた。2023年3月期決算発表の一巡で、日本企業による株主還元方針の公表が相次いでおり、投資家に好感されていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71068360X10C23A5MM8000/
2022年4月4日(月) 日本経済新聞 1面 東証プライム
東京証券取引所の市場が再編され、新たに3市場が4日始動する。従来より厳しいグロースで分けられ、実質最上位の「プライム」には1839社が上場する。東証1部に比べて上場企業数が減り、1社あたりの平均時価総額は3843億円と17%増える。企業統治は強化されるが利益成長を欠き、海外マネーをひき付けるのに十分でない。東京市場の活性化に向けた改革はなお途上だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59669160U2A400C2MM8000/
2021年12月20日(月) 日本経済新聞 13面 日本株を買わない日本人
日本人が日本株を買わなくなった。コロナ禍で広がった現役世代の「貯蓄から投資へ」も、お金の向かう先はもっぱら米国を中心とする海外株だ。巨額の利益を稼ぐ米ハイテク企業と比べると、日本企業の成長ストーリーは色あせて見える。日本株を支えた日銀や公的年金の買いも今後は細り、いずれ売りに回る。このままでは買い手が誰もいなくなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78542920X11C21A2TL5000/
2021年12月16日(木) 日本経済新聞 1面 統計書き換え、国が指示
国土交通省が毎月の「建設工事受注動態統計」で2013年度からデータを二重に計上していたことが15日分かった。調査票を建設業者から集める都道府県に対し、受注実績を実質的に書き換えるよう指示していた。国交省は不適切との認識が薄かったと認め、国内総生産（GDP）など他の統計への影響を検証する方針を示したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78479370W1A211C2MM8000/
2021年9月12日(日) 日本経済新聞 1面 次の総裁
日本経済新聞社とテレビ東京は菅義偉首相の退陣表明を受けて9～11日に緊急世論調査を実施した。事実上の次の首相となる自民党総裁に「ふさわしい人」を聞くと河野太郎規制改革相が27%で首位だった。2位は石破茂氏の17%、3位は岸田文雄氏の14%で、高市早苗氏は7%の5位だったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75685240S1A910C2MM8000/
2021年4月9日(金) 日本経済新聞 7面 東証再編 企業にESG強化促す
東京証券取引所の山道裕己社長は日本経済新聞の取材で、来年春に予定する市場再編を通じ上場企業のESG（環境・社会・企業統治）の取り組みを底上げする考えを示した。最上位の「プライム」市場では、気候変動リスクの開示強化を求めるなど一段高い基準を設け、グローバルな目線での環境や統治対応を上場企業に促し、海外マネーの流入を加速させると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70835090Y1A400C2EE9000/
2020年1月29日(水) 日経新聞 きょうのことば 海外投資家の◯◯◯売買、ファンド参入相次ぐ
日本における海外投資家による◯◯◯売買はバブル崩壊後の1990年代後半、◯◯◯担保付き不良債権への投資から始まったとされる。2000年代前半には米モルガン・スタンレーなど投資銀行による◯◯◯取引が活発化し、07年には海外勢による投資額が過去最高の約2兆4千億円となった。08年の金融危機で投資活動は下火になったが、日銀が異次元緩和を始めた13年ごろから再び拡大している。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54948560Y0A120C2EA2000/