東京証券取引所は2025年3月からプライム市場に上場する全約1600社に重要情報の英文開示を義務づける。まず決算情報などを対象とし、日本文と英文の同時開示を求める。上場規則を改定し、海外投資家が判断しやすい環境を整えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77720170X10C24A1MM8000/
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2022年10月13日(木) 1ページ 首相表明、学び直し拡充
岸田文雄首相は12日、5年間で1兆円を投じる「人への投資」について3本柱で進める方針を示した。転職者や副業する人を受け入れる企業への支援制度の新設や、働き手のリスキリング（学び直し）に取り組む企業への助成拡大などを挙げた。成長産業への労働移動を促すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65088890T11C22A0MM8000/