岸田文雄首相は12日、5年間で1兆円を投じる「人への投資」について3本柱で進める方針を示した。転職者や副業する人を受け入れる企業への支援制度の新設や、働き手のリスキリング（学び直し）に取り組む企業への助成拡大などを挙げた。成長産業への労働移動を促すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65088890T11C22A0MM8000/
タグ: 助成金
2021年1月7日(木) 日本経済新聞 1面 ◯◯◯ 財源1.7兆円不足
雇用の安全網である◯◯◯◯◯◯◯の制度の見直しが急務になっている。新型コロナウイルス禍で支給が急増し、企業の保険料を元手とする資金が枯渇した。財源不足は2020年末時点の試算で1兆7千億円になる。本来は想定していない雇用保険の積立金からの借り入れでしのいでいるが、この積立金も21年度に底をつく見通しで限界が近い。経済界からは国庫負担の拡充を求める声が上がると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67943350X00C21A1MM8000/