2021年12月16日(木) 日本経済新聞 1面 統計書き換え、国が指示

国土交通省が毎月の「建設工事受注動態統計」で2013年度からデータを二重に計上していたことが15日分かった。調査票を建設業者から集める都道府県に対し、受注実績を実質的に書き換えるよう指示していた。国交省は不適切との認識が薄かったと認め、国内総生産(GDP)など他の統計への影響を検証する方針を示したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78479370W1A211C2MM8000/

2021年11月22日(月) 日本経済新聞 13面 統計の主役交代

新型コロナウイルス禍をきっかけに民間データが政策現場に急速に普及している。代表格は携帯電話の位置情報やクレジットカードの決済情報など。いずれも経済の動きをリアルタイムでつかめるのが特長だ。国内総生産(GDP)をはじめ旧来の公的統計は集計・公表に時間がかかり、景気のめまぐるしい変化に追いつけなくなっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77737190Z11C21A1TL5000/

2020年8月6日(木) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯調査 総務省が住民基本台帳に基づき毎年調査している

総務省が住民基本台帳に基づき毎年調査している。個人の氏名や生年月日を記録した住民票に記載されている人数を調べる。調査を始めた1968年から人口や世帯数を集計し、79年に出生者数や死亡者数、転出・転入が加わった。年代別の割合なども地域ごとに集計する。かつては3月末時点の調査だったが、年度末は転勤などに伴う移動が多いため、14年調査から1月1日時点に変更した。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62347750W0A800C2EA2000/

12月25日(水) 日経新聞 政治面 ◯◯◯◯◯アナリスト

政府の統計改革推進会議は24日、統計不正の再発防止に向けた総合的対策を決めた。統計職員の専門性を高めるため、新たに2020年度に「◯◯◯◯◯アナリスト」の資格をつくる。5年後をめどに各省庁に同資格を持つ職員の配置を義務付け、統計行政のガバナンス(統治)を強化すると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53747960U9A221C1PP8000/