日銀によるマイナス金利政策解除に向けた見極めは最終段階に入った。前提となる物価見通しは4年連続で目標の2%程度が視野に入り、高水準の賃上げが続けば条件は整う。市場では春季労使交渉の結果を踏まえて判断できる4月に解除するとの見方が多いと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77905530U4A120C2EA2000/
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2024年1月9日(火曜日) 3ページ 日銀のETFの話題
10年以上にわたり上場投資信託（ETF）を買い、事実上、株価を下支えしてきた日銀が、2023年に株式の売り手に転じたもようだ。暦年ベースで株式の売り手になるのは、10年のETF買い入れ開始後で初めてだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77501920Y4A100C2NN1000/
2023年12月20日(水曜日) 1ページ 日銀、金融政策の話題
日銀は19日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。植田和男総裁は同日の記者会見で物価2%目標の持続的な実現に向けて「確度は少しずつ高まっているが、賃金と物価の好循環をなお見極める必要がある」と述べた。マイナス金利政策の解除など緩和の出口を巡っては日銀内に温度差もあり、慎重に判断する構えだと日本経済新聞が報じています。
2023年10月31日(火曜日) 1ページ 日銀決定会合の観測記事
日銀は31日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を議論する。現在1%としている長期金利の事実上の上限を柔軟にし、一定程度1%を超える金利上昇を容認する案が有力だ。米金利上昇を背景に日本の長期金利は1%に迫っている。日銀が金利を抑えつけることで、市場機能のゆがみが膨らむ事態を避ける狙いがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75727790R31C23A0MM8000/
2023年10月22日(日曜日) 3ページ 日銀の金利操作
日銀で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール=YCC）の再修正論が浮上してきた。米金利上昇に伴い国内の長期金利も上がり、7月の修正で決めた1%という事実上の上限に近づいているためだ。今月末の金融政策決定会合で議論する見通しだが、日銀内には賃上げ動向を見極めたいとの慎重論もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75484080R21C23A0EA2000/
2023年8月6日(日曜日) 3ページ 日銀修正の話題
円相場を決める主導権が日本から米国の金融市場に移っている。米国債の格下げなどで米金利が上昇し、ドルの運用メリットが強まった。機関投資家に加えて個人投資家もドル買いを進めたことが、足元の円安を主導している。円安阻止を狙ったとされる日銀による長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）修正の効果がかすみ出していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73396430V00C23A8EA2000/
2023年8月1日(火曜日) 3ページ 日本株、金利高でも動じず
日銀による緩和修正の余波が続く31日の金融市場では株高・円安が進んだ。日経平均株価は1カ月ぶりに3万3000円を回復し、円相場は3週ぶりに1㌦=142円を付けた。市場が緩和修正に動じない背景には、日銀の緩和的な政策はなお続くとの見方がある。株式市場では、脱デフレによる企業業績改善への期待が金利上昇への懸念に勝ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73229150R00C23A8EA2000/
2023年7月28日(金曜日) 1ページ 金融政策の話題
日銀は28日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正案を議論する。長期金利の操作の上限は0.5%のまま据え置くものの、市場動向に応じて0.5%を一定程度超えることも容認する案が浮上している。国債の大量購入で金利を抑え込む政策運営を柔軟化し、市場のゆがみを和らげる狙いがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73128540Y3A720C2MM8000/
2023年6月28日(水曜日) 7ページ 家計金融資産の話題
日銀が27日公表した2023年1～3月期の資金循環統計によると、3月末の家計の金融資産は2043兆円で過去最高となった。期中の家計の貯蓄の余裕を示す「資金余剰」は大きく縮小した。資産の過半を現預金が占める構図は変わらないが、新型コロナウイルス禍からの経済再開や物価高で家計の消費が加速しているもようだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72276870X20C23A6EE9000/
2023年6月17日(土曜日) 1ページ 日銀、大規模緩和を維持
日銀は16日の金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決めた。企業が積極的になり始めた値上げや賃上げの持続力を見極めるのになお時間がかかるためだ。半面、人手不足を背景に物価上昇圧力は強まっており、政府の対策を除いた実態ベースでは日米逆転も迫る。緩和修正に向けた環境が整いつつあるとみる市場では、早期の修正観測も出てきた。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71983150X10C23A6MM8000/