新型コロナウイルス禍で鉄道の定期券利用が低迷している。鉄道大手18社の2021年4～12月期の定期券収入はコロナ前の19年同期に比べて23%減った。在宅勤務の定着で鉄道利用が減少。企業が従業員に定期代を支給しない動きが広がったことも拍車をかけた。収入減を補うため、運賃の引き上げや減便する鉄道会社も出てきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58913380Y2A300C2EA2000/
タグ: 新型コロナウイルス禍
2022年3月8日(火) 日本経済新聞 17面 事業再編、コロナ禍で最多
企業の事業再編が加速している。2021年に東証1部企業で事業の売却や撤退などを決めた事例は368件と過去最多だった。新型コロナウイルス禍で経営環境が一変する中、「選択と集中」を迫られている。ウクライナ問題を受けた事業撤退が相次ぐなど世界経済の先行きは不透明だ。今後、経営継続と再成長に向けた事業の見直しが一段と進む可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58871160X00C22A3DTA000/
2022年2月24日(木) 日本経済新聞 9面 印刷紙不足 欧州で深刻化
デジタル社会が進展した欧州で時ならぬ紙不足が深刻になっている。製紙会社が生産能力を減らしてきたが、コロナからの経済回復で需要が急回復。そこに業界のストライキが重なり、欧州は生産能力の約15%が止まったまま。品種によっては約7割値上がりし、一部で印刷が滞る事態になっている。影響は日本にも飛び火しかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80400280T20C22A2TB0000/
2022年2月19日(土) 日本経済新聞 1面 オンワード ネット商品試着
オンワードホールディングスは2024年までに1300店規模のほぼ全店を電子商取引（EC）と連携させる。消費者はECで扱う大半の商品を店に取り寄せて試着・購入できる。EC売上高比率を3割から30年までに5割に高める。店舗の低コスト運営にもつなげる。新型コロナウイルス禍で衣料品市場が縮小するなか、アパレルがネットを軸に生き残りを目指す動きが広がってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80307880Z10C22A2MM8000/
2022年2月8日(火) 日本経済新聞 1面 世界の業績回復に減速感
世界の企業業績の拡大に減速感が出てきた。主要約4000社の2022年1～3月期の純利益は前年同期比1割増となる見通しで、増益率は21年10～12月期の6割から縮小する。新型コロナウイルス禍からの回復が一巡し、供給制約やインフレが重荷となる。もっともコロナ前の19年1～3月期比では5割増益と高水準だ。米国の政策金利引き上げを控え株価も調整局面にあるなか、利益をどこまで上積みできるかが課題となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79951790Y2A200C2MM8000/
2021年12月1日(水) 日本経済新聞 14面 半導体市場67兆円
主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）は30日、2022年の半導体市場が前年比9%増の6014億ドル（約67兆円）と過去最高になると発表した。6月時点予測（5734億ドル）から280億ドル上方修正した。新型コロナウイルス禍で社会のデジタル化が進展し、通信や情報端末などで半導体需要が伸びると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78034230Q1A131C2TB1000/
2021年11月27日(土) 日本経済新聞 16面 半導体製造装置なお不足
半導体需要の拡大を受けて、製造装置の在庫不足が続いている。販売増に部品不足が重なり、世界大手9社の2021年7～9月期の在庫回転率は5回強と11年ぶりの高水準となった。顧客の半導体メーカーが大規模な増産計画を打ち出すなか、製造装置の作り込みが遅れれば、世界的な半導体不足の解消に影響がでる可能性もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77941510W1A121C2DTA000/