新型コロナウイルス禍による事業環境の変化を受け、各業界で利益が首位の企業の交代が相次いでいる。世界の上場企業の2021年度の純利益をコロナ直前の本決算と比べると、主要17業種のうち情報通信や自動車など11業種で首位の企業が入れ替わる見込み。08年のリーマン・ショック前後以来の多さだ。巣ごもりなど消費行動の変化の波を捉えつつ、供給制約の影響を抑えた企業が利益を増やしていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59444070X20C22A3TB0000/
国土交通省が22日発表した2022年1月1日時点の公示地価は全国平均が前年比0.6%上がり、2年ぶりに上昇した。新型コロナウイルス禍から経済が徐々に持ち直していることを映し出した。在宅勤務の広がりなどによる堅調な住宅需要がプラス要因となった。コロナの爪痕が残る都心のや地方の観光地は下落も目立ち、本格回復はまだ見通せない。上昇地点は調査対象の全国約2万6000カ所の44%に及び、前年（19%）の2倍超になったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59308460T20C22A3MM8000/
日銀は17～18日に開く金融政策決定会合で、ロシアのウクライナ侵攻が国内経済に与える影響を点検する。原油などの資源価格が供給不安で急騰し、企業収益や家計を圧迫する懸念が高まっているためだ。新型コロナウイルス禍が長引くなか個人消費を中心に回復は鈍く、国内景気を下支えするため大規模な金融緩和は継続する方針だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59070420U2A310C2EE9000/
米国の労働市場で新型コロナウイルス禍からの働き手の復帰が遅れている。就業者と求職者を合わせた労働力人口が16歳以上の全人口に占める労働参加率は62.3%と、コロナ前と比べ約45年ぶりの低水準にある。慢性的な人手不足が急激な賃金上昇を招いており、ウクライナ危機による資源高も相まってインフレが止まらない構図が浮かぶと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59039760T10C22A3EA2000/
新型コロナウイルス禍で鉄道の定期券利用が低迷している。鉄道大手18社の2021年4～12月期の定期券収入はコロナ前の19年同期に比べて23%減った。在宅勤務の定着で鉄道利用が減少。企業が従業員に定期代を支給しない動きが広がったことも拍車をかけた。収入減を補うため、運賃の引き上げや減便する鉄道会社も出てきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58913380Y2A300C2EA2000/
企業の事業再編が加速している。2021年に東証1部企業で事業の売却や撤退などを決めた事例は368件と過去最多だった。新型コロナウイルス禍で経営環境が一変する中、「選択と集中」を迫られている。ウクライナ問題を受けた事業撤退が相次ぐなど世界経済の先行きは不透明だ。今後、経営継続と再成長に向けた事業の見直しが一段と進む可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58871160X00C22A3DTA000/
デジタル社会が進展した欧州で時ならぬ紙不足が深刻になっている。製紙会社が生産能力を減らしてきたが、コロナからの経済回復で需要が急回復。そこに業界のストライキが重なり、欧州は生産能力の約15%が止まったまま。品種によっては約7割値上がりし、一部で印刷が滞る事態になっている。影響は日本にも飛び火しかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80400280T20C22A2TB0000/
オンワードホールディングスは2024年までに1300店規模のほぼ全店を電子商取引（EC）と連携させる。消費者はECで扱う大半の商品を店に取り寄せて試着・購入できる。EC売上高比率を3割から30年までに5割に高める。店舗の低コスト運営にもつなげる。新型コロナウイルス禍で衣料品市場が縮小するなか、アパレルがネットを軸に生き残りを目指す動きが広がってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80307880Z10C22A2MM8000/
世界の企業業績の拡大に減速感が出てきた。主要約4000社の2022年1～3月期の純利益は前年同期比1割増となる見通しで、増益率は21年10～12月期の6割から縮小する。新型コロナウイルス禍からの回復が一巡し、供給制約やインフレが重荷となる。もっともコロナ前の19年1～3月期比では5割増益と高水準だ。米国の政策金利引き上げを控え株価も調整局面にあるなか、利益をどこまで上積みできるかが課題となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79951790Y2A200C2MM8000/
主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）は30日、2022年の半導体市場が前年比9%増の6014億ドル（約67兆円）と過去最高になると発表した。6月時点予測（5734億ドル）から280億ドル上方修正した。新型コロナウイルス禍で社会のデジタル化が進展し、通信や情報端末などで半導体需要が伸びると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78034230Q1A131C2TB1000/
