政府は26日夜、岸田文雄首相が表明した外国人観光客受け入れ再開の詳細を発表した。米国や中国など98カ国・地域からの観光客を対象に、6月10日から受け入れの手続きを始める。新型コロナウイルスの感染が落ち着いていて、入国時の検査でも陽性率が低い国が対象だ。ワクチン接種の有無にかかわらず、入国時の感染検査や待機は不要にすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61173590X20C22A5EA2000/
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2022年5月22日(日) 日本経済新聞 1面 外食、4年ぶり出店増
外食主要各社が2022年度に店舗数を大幅に増やす。22年度の出店計画を明らかにしている45社で比較すると、新規出店は4年ぶりに前年を上回る。新型コロナウイルス禍で不採算に陥った店舗の閉鎖が一巡し、出店数から閉店数を差し引いた店舗増加数もコロナ禍前の19年度の2倍の水準に達する。コロナ禍の消費構造の変化を捉え、郊外立地や持ち帰りもできる業態などでの出店が増えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61014830S2A520C2MM8000/
2022年5月18日(水) 日本経済新聞 1面 在宅無期限で
三菱ケミカルホールディングスは出社不要の「完全テレワーク制度」を期限を区切らずに始めた。本社とその周辺で働くオフィス従業員を中心に、全体の1割に当たる4200人が対象となる。IT（情報技術）企業では導入例があるが、国内製造業では珍しい。働きやすい環境を整えてデジタル関連などの多様な人材を呼び込むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60879180Y2A510C2MM8000/
2022年5月17日(火) 日本経済新聞 2面 リコーが参入
リコーが米国の先端医療スタートアップを買収し、「メッセンジャーRNA（mRNA）」医薬品の開発製造受託事業に参入する。主力の事務機で培った生産管理技術などを生かし、新型コロナウイルス禍で注目を集めたmRNA医薬品を収益の柱に育てると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60841230X10C22A5EA1000/
2022年5月7日(土) 日本経済新聞 1面 外国人観光客 入国再開へ
政府は6月をメドに外国人観光客の新規受け入れを再開する調整に入った。大型連休明け2週間ほどの新型コロナウイルスの感染状況などを見極めて判断する。まずは旅行会社などが管理しやすい団体旅行から認める案がある。月内にも方針を決めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60567420X00C22A5MM8000/
2022年5月5日(木) 日本経済新聞 1面 オフィスの賃料 在宅定着で下落
オフィス賃料の下落圧力が強まっている。日本経済新聞社がまとめたオフィスビル賃貸料調査によると、2022年上期の東京の既存ビル（築後1年以上のビル）の賃料を示す指数は、上期として11年ぶりに前年同期に比べ低下した。新興企業の拡張移転などの動きもあるものの、在宅勤務が定着した大企業を中心に需要は鈍いと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60521230V00C22A5MM8000/
2022年4月28日(木) 日本経済新聞 1面 ANA、営業黒字転換
ANAホールディングス（HD）が2023年3月期の連結営業損益で500億円前後の黒字（前期推定は1750億円の赤字）を見込んでいることが分かった。国内線の旅客需要が戻り、3期ぶりに黒字転換する。ただ、新型コロナウイルス禍は長期化しており、国際線の回復は見通しにくい。燃料高もコストを押し上げており、業績の本格回復には時間がかかると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60395580Y2A420C2MM8000/
2022年4月17日(日) 日本経済新聞 6面 高値でも衰えぬ購入意欲
不動産経済研究所は18日、首都圏1都3県の3月の新築分譲マンション発売戸数を発表する。新型コロナウイルス禍から自宅での時間が増える中、快適な新居を求める人は多く、同研究所の事前予想では発売戸数は前年同月比13%増の3500戸程度の見通しだ。販売価格の上昇は続くものの、消費者の購入意欲は衰えていないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60067850W2A410C2EA4000/
2022年4月11日(月) 新聞休刊日 10日付日本経済新聞 2面 企業の債務
日本企業の債務が膨らんでいる。収益規模などに照らして過剰とみられる額は2021年末時点で76兆円に達する。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた飲食・宿泊業などは政府の資金繰り支援で延命していても業績回復は鈍い。ロシアのウクライナ侵攻で進む資源高も負担になる。危機対応の出口が見通せず、本来必要な成長力の底上げが進まない状況が続くと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59865140Z00C22A4EA1000/
2022年3月28日(月) 日本経済新聞 5面 純利益首位、過半で交代
新型コロナウイルス禍による事業環境の変化を受け、各業界で利益が首位の企業の交代が相次いでいる。世界の上場企業の2021年度の純利益をコロナ直前の本決算と比べると、主要17業種のうち情報通信や自動車など11業種で首位の企業が入れ替わる見込み。08年のリーマン・ショック前後以来の多さだ。巣ごもりなど消費行動の変化の波を捉えつつ、供給制約の影響を抑えた企業が利益を増やしていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59444070X20C22A3TB0000/