日本百貨店協会（東京・中央）が25日発表した9月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比20.2%増と7カ月連続のプラスだった。高額品の販売が引き続き堅調だったほか、外出や旅行機会の増加を受けて衣料品の販売も伸びている。消費増税前の駆け込み需要があった2019年9月と比べると23.6%減となったが、特殊要因のなかった18年9月比では6.5%減となり、新型コロナウイルス禍以前の水準に近づきつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65448800V21C22A0TB1000/
企業が従業員に支払う休業手当の費用を補助する制度。自然災害や感染症、経済危機などで事業縮小を余儀なくされた企業が雇用の維持に活用する。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年度の支給額は年50億円にも満たなかった。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65366920S2A021C2EA2000/
新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷となる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、景気回復の重しとなりかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64611570W2A920C2NN1000/
米アマゾン・ドット・コムが日本で処方薬販売への参入を検討していることが分かった。中小薬局と組み、患者がオンラインで服薬指導を受ける新たなプラットフォームをつくる方向だ。利用者は薬局に立ち寄らずに薬の配送までネットで完結できる。店頭販売を重視する日本の調剤薬局ビジネスの転換点となると日本経済新聞が報じていいます。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64072110W2A900C2MM8000/
新型コロナウイルス禍からの回復が続いてきた世界の企業業績が悪化に転じた。主要企業の2022年4～6月期の純利益は前年同期比7%減と、20年7～9月期以来7四半期ぶりにマイナスとなった。原材料高や中国の都市封鎖（ロックダウン）、株安などが重荷となり、自動車や電機、情報通信、金融などが振るわなかったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63290740Z00C22A8MM8000/
日本の電子商取引（EC）市場に息切れ感が出てきた。新型コロナウイルス禍を経てネット経由の消費が2割以上増えたものの、足元では伸びが一服。海外と比べると浸透度はなお主要国で最低の水準だ。成長力を持続するには一段の工夫が欠かせないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62855970U2A720C2MM8000/
新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が3月で全面解除され、6月から訪日観光客の受け入れも再開した。今後の宿泊需要はどうなっていくのか。ホテルチェーン国内大手、アパグループの元谷外志雄会長に聞いた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62286850U2A700C2NN1000/
世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会（IATA）は20日、2022年の世界の航空旅客が前年比約7割増の38億人になる見通しだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大前の8割の水準まで回復する。欧米を中心に入国制限の緩和が進み、従来の予想よりも回復が早まっている。23年には世界の航空会社の損益の合計が黒字化する見込みだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61890810Q2A620C2EP0000/
米労働省が10日発表した5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の伸び率が8.6%となった。3月の8.5%をさらに上回り、40年5カ月ぶりの水準となった。新型コロナウイルス禍で控えていた旅行などの「リベンジ消費」も夏にかけて物価を押し上げ、インフレは高止まりしそうだ。米連邦準備理事会（FRB）による急ピッチの利上げが長引く可能性もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61642620R10C22A6MM8000/
政府内で観光需要喚起策「Go To トラベル」を6月末～7月にも再開する案が浮上してきた。都道府県による旅行割引の支援事業「県民割」の対象を全国に広げ、実質的に「Go To」の代替とする案もある。新型コロナウイルスの流行が落ち着きつつあることを踏まえ、個人消費の押し上げに向けた目玉施策とすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61442110U2A600C2EA2000/
