米アマゾン・ドット・コムが日本で処方薬販売への参入を検討していることが分かった。中小薬局と組み、患者がオンラインで服薬指導を受ける新たなプラットフォームをつくる方向だ。利用者は薬局に立ち寄らずに薬の配送までネットで完結できる。店頭販売を重視する日本の調剤薬局ビジネスの転換点となると日本経済新聞が報じていいます。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64072110W2A900C2MM8000/
タグ: 新型コロナウイルス禍
2022年8月9日(火) 日本経済新聞 1ページ 企業、7四半期ぶりに減益
新型コロナウイルス禍からの回復が続いてきた世界の企業業績が悪化に転じた。主要企業の2022年4～6月期の純利益は前年同期比7%減と、20年7～9月期以来7四半期ぶりにマイナスとなった。原材料高や中国の都市封鎖（ロックダウン）、株安などが重荷となり、自動車や電機、情報通信、金融などが振るわなかったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63290740Z00C22A8MM8000/
2022年7月25日(月) 日本経済新聞 新聞休刊日につき、24日の1ページ EC消費、2割増も息切れ
日本の電子商取引（EC）市場に息切れ感が出てきた。新型コロナウイルス禍を経てネット経由の消費が2割以上増えたものの、足元では伸びが一服。海外と比べると浸透度はなお主要国で最低の水準だ。成長力を持続するには一段の工夫が欠かせないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62855970U2A720C2MM8000/
2022年7月4日(月) 日本経済新聞 3面 経済観測
新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が3月で全面解除され、6月から訪日観光客の受け入れも再開した。今後の宿泊需要はどうなっていくのか。ホテルチェーン国内大手、アパグループの元谷外志雄会長に聞いた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62286850U2A700C2NN1000/
2022年6月21日(火) 日本経済新聞 5面 航空需要 コロナ前の8割
世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会（IATA）は20日、2022年の世界の航空旅客が前年比約7割増の38億人になる見通しだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大前の8割の水準まで回復する。欧米を中心に入国制限の緩和が進み、従来の予想よりも回復が早まっている。23年には世界の航空会社の損益の合計が黒字化する見込みだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61890810Q2A620C2EP0000/
2022年6月11日(土) 日本経済新聞 1面 米消費者物価
米労働省が10日発表した5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の伸び率が8.6%となった。3月の8.5%をさらに上回り、40年5カ月ぶりの水準となった。新型コロナウイルス禍で控えていた旅行などの「リベンジ消費」も夏にかけて物価を押し上げ、インフレは高止まりしそうだ。米連邦準備理事会（FRB）による急ピッチの利上げが長引く可能性もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61642620R10C22A6MM8000/
2022年6月4日(土) 日本経済新聞 3面 観光需要喚起へ
政府内で観光需要喚起策「Go To トラベル」を6月末～7月にも再開する案が浮上してきた。都道府県による旅行割引の支援事業「県民割」の対象を全国に広げ、実質的に「Go To」の代替とする案もある。新型コロナウイルスの流行が落ち着きつつあることを踏まえ、個人消費の押し上げに向けた目玉施策とすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61442110U2A600C2EA2000/
2022年5月27日(金) 日本経済新聞 3面 観光客 受け入れ再開
政府は26日夜、岸田文雄首相が表明した外国人観光客受け入れ再開の詳細を発表した。米国や中国など98カ国・地域からの観光客を対象に、6月10日から受け入れの手続きを始める。新型コロナウイルスの感染が落ち着いていて、入国時の検査でも陽性率が低い国が対象だ。ワクチン接種の有無にかかわらず、入国時の感染検査や待機は不要にすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61173590X20C22A5EA2000/
2022年5月22日(日) 日本経済新聞 1面 外食、4年ぶり出店増
外食主要各社が2022年度に店舗数を大幅に増やす。22年度の出店計画を明らかにしている45社で比較すると、新規出店は4年ぶりに前年を上回る。新型コロナウイルス禍で不採算に陥った店舗の閉鎖が一巡し、出店数から閉店数を差し引いた店舗増加数もコロナ禍前の19年度の2倍の水準に達する。コロナ禍の消費構造の変化を捉え、郊外立地や持ち帰りもできる業態などでの出店が増えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61014830S2A520C2MM8000/
2022年5月18日(水) 日本経済新聞 1面 在宅無期限で
三菱ケミカルホールディングスは出社不要の「完全テレワーク制度」を期限を区切らずに始めた。本社とその周辺で働くオフィス従業員を中心に、全体の1割に当たる4200人が対象となる。IT（情報技術）企業では導入例があるが、国内製造業では珍しい。働きやすい環境を整えてデジタル関連などの多様な人材を呼び込むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60879180Y2A510C2MM8000/