2023年10月24日(火曜日) 1ページ 首相所信表明の話題

岸田文雄首相は23日の所信表明演説で、今後3年程度は持続的な賃上げや設備投資を拡大するための政策に集中すると表明した。ガソリン補助金の継続や期限つき所得減税などの物価高対策も掲げた。一方で防衛費増額や少子化対策など重要政策の財源論は置き去りとなっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75524720U3A021C2MM8000/

2023年9月27日(水曜日) 1ページ ASMLの話題

半導体製造装置大手、オランダのASMLが2024年後半をメドに北海道に技術支援拠点を新設する。最先端半導体の量産を目指すラピダスの工場設立や保守点検に協力し、28年ごろまでに国内人員を4割増やす。米中対立で東アジアの地政学リスクが高まる中、海外大手が日本で相次ぎ拠点開設に動いていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74777870X20C23A9MM8000/

2023年6月21日(水曜日) 1ページ 中国、景気刺激へ利下げ

中国人民銀行(中央銀行)は20日、10カ月ぶりの利下げに踏み切った。住宅ローン金利などを下げて低迷が続く中国の不動産市場を下支えする狙いがある。

政府が2023年の目標に掲げる5%成長の実現は正念場を迎えている。政府はさらなる景気対策の検討を急ぐ。

米欧は根強いインフレ圧力を抑えるため利上げを進めてきた。中国が逆行する金融政策をとることで、人民元が一段と下落する可能性もあると日本経済新聞が報じています。。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72070060R20C23A6MM8000/

2023年5月8日(月) 3ページ バフェットさんの話題

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが6日、年次株主総会を開いた。バフェット氏は約4万人の参加者を前に「台湾より日本のほうが良い投資先だ」と語るなど、日本株強気論が目立った。バークシャーでは投資先の国際分散の重みが増しており、地政学リスクが相対的に低い日本株が受け皿になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70775670X00C23A5NN1000/

2023年3月16日(木) 1ページ 半導体協力の話題

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は15日、日本経済新聞などの書面インタビューに応じた。韓国経済を支える半導体産業を巡り、日本と米国、台湾によるサプライチェーン(供給網)協力に期待を示した。日本が強化した韓国向け輸出管理に関しては「政策対話を通じ、解決策が早急に導き出されることを期待する」と指摘したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69303010W3A310C2MM8000/

2022年11月12日(土) 3ページ 半導体「空白の10年」挽回へ

次世代半導体の国産化を目指す新会社が11日、本格始動した。トヨタ自動車やNTTなど8社が出資し、2027年の量産を目指す。経済安全保障上、最重要の半導体は生産を台湾に依存しており地政学リスクもでている。国産化は不可欠だが、日本は2010年代に最先端製品の開発などに資金を投じられず、国際競争に敗れた。新会社は空白の10年を取り戻す「最後のチャンス」(小池淳義社長)となる。

新会社「Rapidus(ラピダス)」は10年間で5兆円を設備投資などに充てる計画だ。8社が計73億円を出資し、政府も700億円の補助金を出す。社長の小池氏は直近まで米ウエスタンデジタル日本法人の社長を務めていた。会長には東京エレクトロン前社長の東哲郎氏が就いたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65941120S2A111C2EA2000/

2022年9月21日(水) 日本経済新聞 1ページ ダイキン 供給途絶に備え

ダイキン工業は2023年度中に有事に中国製部品が無くてもエアコンを生産できるサプライチェーン(供給網)を構築する。省エネルギーなど中核機能にかかわる部品を日本国内で内製化するほか、取引先に中国外での生産を要請する。ゼロコロナ政策を受けたロックダウン(都市封鎖)や米中対立による供給途絶リスク、地政学リスクも抱える中国への依存度を減らす動きが日本の製造業で広がってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64493720R20C22A9MM8000/

2022年2月10日(木) 日本経済新聞 1面 国際商品、一年で5割高

原油や金属、穀物など国際商品が高騰している。商品の総合指数は1年間で5割弱伸び、1995年以降で最大の上昇を記録した。新型コロナウイルス禍から景気が回復に向かい需要が急増するなかで、地政学リスクなどが十分な供給を妨げている。需給逼迫への懸念が広範に商品価格を押し上げる構図だ。輸入依存度の高い一部の国では政情不安につながり始めていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80025950Z00C22A2MM8000/