2022年5月10日(火) 日本経済新聞 1面 TDK、EV部品新工場

TDKは電気自動車(EV)に使う電子部品の新工場を岩手県北上市に設ける。約500億円を投じ、2024年末に生産能力を現在の約2倍にする。電子部品や半導体は米中対立を背景に経済安全保障上の重要性が高まっている。基幹部品の生産を国内で増やす企業が相次いでおり、サプライチェーン(供給網)を国内中心に見直す動きが広がりつつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60609420Q2A510C2MM8000/

2022年5月3日(火) 日本経済新聞 1面 日米、半導体で技術協力

日米両政府は最先端の半導体の供給網(サプライチェーン)構築で協力する。回路線幅が2ナノ(ナノは10億分の1)メートルより進んだ先端分野での協力や、中国を念頭に置いた技術流出防止の枠組みづくりなどで近く合意する。米中対立を背景に半導体は経済安全保障上の重要性が高まっている。台湾勢などに調達を依存する危機感から日米連携を強化すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60511310T00C22A5MM8000/

2022年3月19日(土) 日本経済新聞 1面 複合危機下の米利上げ

新型コロナウイルスの感染再拡大に直面する中国。鴻海(ホンハイ)精密工業は14日、米アップルの「iPhone」の製造拠点として有名な広東省深圳市にある工場の稼働を停止した。中国の地方当局による事実上のロックダウン(都市封鎖)措置が、世界のスマートフォン供給を脅かすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59245390Z10C22A3MM8000/

2022年2月20日(日) 日本経済新聞 5面 経済安保法案

政府は週内にも経済安全保障推進法案を閣議決定する。機微情報の流出防止や先端技術の育成に取り組む内容で、関係企業に情報提供や機密保持などの制約をかける。経済界が警戒する基幹インフラの設備導入の事前審査は大企業に対象を絞ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80314090Z10C22A2EA3000/

2022年2月16日(水) 日本経済新聞 1面 TSMC・ソニーの熊本工場

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は15日、ソニーグループとの合弁会社で運営する熊本県の新工場に追加投資すると発表した。投資額は86億ドル(約9800億円)と当初見込みから約2000億円積み増す。合弁にはデンソーも400億円を出資する。自動運転システムなどで使う車載半導体の安定調達につなげる狙いがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80176890W2A210C2MM8000/

2022年1月29日(土) 日本経済新聞 2面 アップル、半導体確保で優位

米アップルが半導体などの供給制約問題の峠を越えた。27日に発表した2021年10~12月期決算はスマートフォン「iPhone」の販売を伸ばし、売上高と純利益はともに過去最高になった。産業界全体の半導体不足は少なくとも22年後半まで続く見通しだが、アップルは高い購買力を強みにサプライチェーン(供給網)の混乱からいち早く抜け出しつつある。

「思い通りのスピードで消費者に製品を届けられないのがもどかしいが、いくつかの明るい兆しがある」。27日に開いたアナリスト向けの電話記者会見でティム・クック最高経営責任者(CEO)は1年近くアップルを苦しめ続けた半導体不足が緩和に向かっていると明らかにしたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79679420Z20C22A1EA1000/

2022年1月4日(火) 日本経済新聞 1面 トヨタ、独自の基盤ソフト

トヨタ自動車は2025年にも、次世代車の加速や安全制御機能などを一括で動かす頭脳にあたる基本的な車載ソフトウエアを実用化する。自社製の車両に搭載するだけでなく、他の自動車メーカーにも販売する。独フォルクスワーゲン(VW)など自動車メーカーのほか、IT(情報技術)大手が車載ソフトの標準仕様を握ることで収益を得る「プラットフォーマー」の地位を狙っており、せめぎ合いが激しくなっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78901310U2A100C2MM8000/

2021年12月21日(火) 日本経済新聞 5面 半導体工場 半額を補助

先端半導体工場の新増設を支援する改正法が20日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。台湾積体電路製造(TSMC)がソニーグループと共同で熊本県内に建設する新工場などへの補助を想定する。安全保障上の重要性が増す半導体の国内供給能力を高める。公正な競争と安定調達の両立に向けて支援制度の透明な運用が重要になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78611770Q1A221C2EP0000/

2021年12月14日(火) 日本経済新聞 7面 日の丸半導体「あと8年」か

日本の半導体の世界シェアは2030年にゼロになる――。

唐突かもしれないが、そんな問題提起をしたのは、ほかならぬ経済産業省だ。6月に公表した会議資料「半導体戦略(概略)」の7ページ目に予想図(グラフ)を示し、警鐘を鳴らしていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78389240T11C21A2TCR000/

2021年12月7日(火) 日本経済新聞 1面 暗闇でもカラー撮影

キヤノンが暗闇でも高画質でカラー撮影できる画像センサーを開発した。デジタルカメラに使われるCMOSセンサーがぎりぎり感知できる明るさの10分の1程度の微弱な光まで認識でき、肉眼で何も見えない状況でも鮮明に撮れる。2022年から量産する。防犯・監視など従来分野の画像の質向上にとどまらず、宇宙や自動運転などで新たな画像認識の用途開発にもつながる。

開発したのはSPAD(単一光子アバランシェダイオード)と呼ばれる画像センサー。CMOSセンサーで難しかった真っ暗な中でも鮮明なカラー映像を撮影できると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78213030X01C21A2MM8000/