2022年3月29日(火) 日本経済新聞 1面 QR決済 実態調査へ

公正取引委員会はQRコード決済などキャッシュレス決済事業者が金融機関に払う手数料の実態調査に乗り出す。利用者が決済サービスにチャージ(入金)する際、決済事業者は1件あたり最大数十円の手数料を払う。この価格が高止まりし、普及を阻害している恐れがある。海外より遅れるキャッシュレス化の立て直しを急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59480840Z20C22A3MM8000/

2021年7月9日(金) 日本経済新聞 1面 グーグル、日本で金融参入

米グーグルが日本で金融事業に本格参入することが8日までにわかった。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、インドや米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを始めるもようだ。巨大IT(情報技術)企業の参入で金融と異業種の合従連衡が一段と加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73716210Z00C21A7MM8000/

2021年5月1日(土) 日本経済新聞 11面 メルカリ 中高年つかむ

メルカリが個人間売買を仲介するフリーマーケット(フリマ)アプリで快走している。新型コロナウイルス下で、日米でフリマ利用者が急増し、これまで手薄だった中高年層の需要も取り込んだ。30日に2021年6月期の連結最終損益予想がゼロから21億円の黒字(前期は227億円の赤字)になると発表した。上場以来、初の通期黒字化が射程圏に入ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71547530Q1A430C2TJC000/

2021年1月27日(水) 日本経済新聞 1面 ◯◯デジタル払い 今春に 政府解禁 銀行口座介さず

政府は今春から企業が◯◯を銀行口座を介さずに支払えるようにする。従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込む方式を認める。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。遅れていた日本のキャッシュレス化を進める契機になりそうだ。給与振込口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68546910X20C21A1MM8000/

2020年9月9日(水) 日本経済新聞 12面 電子決済サービス「◯◯◯口座」で不正利用

◯◯◯◯◯◯は8日、電子決済サービス「◯◯◯口座」を使った銀行口座の不正利用が複数起きていると明らかにした。少なくとも七十七銀行(仙台市)や中国銀行(岡山市)、大垣共立銀行(岐阜県大垣市)で確認され、さらに数行で広がる可能性があるという。不正利用があった銀行口座の新たな登録を停止するなど対策を進めていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63584840Y0A900C2TJ1000/

2020年6月15日(月) 新聞休刊日 14日付日経新聞7面 「◯◯◯決済」世界で主流 感染防止、クレカも非接触

経済活動が再開されるなか、支払いをするときの接触を減らす動きが世界で広がっている。スマートフォンやICチップを使えば感染防止につながると、各国政府も普及に乗り出す。セキュリティーや購買データ提供への消費者の抵抗感は薄れてきた。脱現金でデジタル化が進めば、生産性が高まる可能性もあると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60339360T10C20A6EA5000/

2020年1月5日(日) 日経新聞 1面 ◯◯再編、ネットが圧力

先進国で◯◯の再編圧力が強まっている。ネット◯◯◯◯◯の広がりで店舗を軸とする◯◯の強みが薄れ、◯◯取扱金融機関は足元の5年で米国は2割弱、欧州の主要国は15%減った。一方で日本は店舗の統廃合は広がるものの、金融機関は1割減にとどまる。日本でもキャッシュレス決済などのデジタル対応は急速に広がり、今後の金融再編の呼び水になりそうだと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54042200U0A100C2MM8000/

夕刊ガールの有感アンテナ その46 郵便局「ようやく」のキャッシュレス対応

こんにちは!夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第46回目は「郵便局「ようやく」のキャッシュレス対応」です。

郵便局の郵便窓口に、2020年2月からキャッシュレス決済が導入されるようです。クレジットカードと電子マネー、コード決済の計21種に対応し、同年5月までに約8500局へ広がる予定のようです。

これまでの決済は現金のみに限られていたため、ツイッターでは「やっとか…」といった声が。実は、郵政民営化直後からしばらく、一部郵便局にSuicaが試験導入されていたため、十数年越しの「本格導入」となるのです。

日本郵便は18年9月、郵便局にキャッシュレス決済を導入予定だと発表。19年10月には、決済ブランドと導入局が発表されました。20年2月3日から導入されるのは、全国の65局。その多くは各県庁所在地の中央郵便局ですが、東京、神奈川、埼玉、千葉は複数局で当初から導入されます。

対象となるのは、郵便料金や荷物運賃(ゆうパック、ゆうメールなど)に加え、切手やはがき、レターパックなどの販売品。カタログや店頭商品など、物販商品の支払いにも対応します。プレスリリースによると、局員がモバイル端末で磁気やIC、コードを読み取って、決済を行うようです。

対応ブランドには、ゆうちょ銀行の「ゆうちょPay」も含まれています。これは、ゆうちょ口座から即時決済できるコード決済です。19年5月にサービスを開始しましたが、これまで郵便局では使用できず、違和感を覚える利用者も多かったようです。

郵便局のキャッシュレス化には、なんと前例があります。新宿郵便局(東京都新宿区)では、07年10月から郵便窓口にSuicaを導入。長らく「試験導入」の形で続けられていましたが、15年秋までに終了しました。利用者からは当時、「非常に不便になった」「ほかの郵便局に全然広まらなかったな」といった反応が出ていたようです。新宿局は65局に含まれているため、4年半ぶりの「再導入」となるようです。

10月26日(土) 日経新聞 1面 中国の決済 ◯認証主流に

スマートフォンによるキャッシュレス決済が進んだ中国で、今度はスマホも使わずに決済ができる「◯認証決済」が広がり始めた。コンビニの会計カウンターでは、タブレット端末に自分の顔を映すだけで決済が済み、導入店は約1千店に達した。切符を使わずに◯認証で改札を通れる地下鉄も増え、◯認証決済の利用登録者は1億人を突破した。欧米ではプライバシー保護の観点から普及を法律で制限し始めたが、中国は◯認証の利便性を訴える。政府は普及を急ぎ、一段と厳しい監視社会をつくる狙いもあるとみられると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51417320V21C19A0MM8000/

9月29日(日) 日経新聞 3面 10月家計どう変わる? ポイント還元まず50万店 カウントダウン◯◯◯

10月1日から◯◯◯率が10%に上がるのに伴い、様々な制度や公定価格が変わる。食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率制度の導入や幼児教育・保育の無償化など新制度が始まる一方で、鉄道運賃など値上げされるサービスもある。キャッシュレス決済を対象とするポイント還元制度などをうまく活用することが、家計負担を減らすポイントになりそうだと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50361240Y9A920C1EA2000/