2022年5月9日(月) 新聞休刊日 8日付日本経済新聞 1面 世界企業減速 増益2%

世界の企業業績の拡大に急ブレーキがかかっている。2022年1~3月期の主要企業全体の純利益は前年同期比2%増にとどまり、約6割の増益だった21年10~12月期と比べ増益ペースが鈍化した。素材企業は資源高の追い風が吹いたが、新型コロナウイルス下で成長した情報通信が減益に転じた。米国のマイナス成長やロシアのウクライナ侵攻の影響も機械などの製造業や金融に影を落としたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60575740Y2A500C2MM8000/

2022年5月4日(水) 日本経済新聞 1面 英BP 撤退損失3兆円

英石油大手BPは3日発表した2022年1~3月期決算で、ロシアからの事業撤退に伴う損失を、税引き前ベースで255億2000万ドル(約3兆3200億円)計上した。19.75%保有するロシア石油大手ロスネフチの株式の価値をゼロに切り下げたほか、同社と手掛けてきた合弁事業の減損損失などもかさんだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60516970U2A500C2MM8000/

2022年5月2日(月) 日本経済新聞 1面 世界の損保支払い

ロシアによるウクライナ侵攻で、世界の損害保険会社に巨額の支払いが発生する見通しだ。ロシアに貸し出した航空機の損失を対象にした航空保険などの補償が膨らみ、保険金の支払総額は最大4兆5千億円にのぼる可能性がある。補償範囲をめぐる係争も起きている。損保会社の負担が増えれば、今後の保険料の上昇につながるとの見方も強まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60477380S2A500C2MM8000/

2022年5月1日(日) 日本経済新聞 1面 任天堂「スイッチ」1割減

任天堂の「ニンテンドースイッチ」の2022年度の販売台数が21年度比1割減の2000万台前後にとどまる見通しであることが分かった。最盛期の20年度(2883万台)と比べると3割減る。需要は底堅いが、半導体不足や物流網の混乱の影響で部材の調達が遅れており、十分に生産できないためだ。世界のサプライチェーン(供給網)の混乱は身近なヒット商品にも影響を与えていると日本経済新聞が報じています。。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60470500R00C22A5MM8000/

2022年4月20日(水) 日本経済新聞 1面 全世界で下方修正

世界経済が急減速する懸念が強まっている。国際通貨基金(IMF)は19日改定した世界経済見通しで、2022年の実質成長率を3.6%と前回1月の予測から0.8ポイント下げた。ロシアのウクライナ侵攻が資源高を通じたインフレを加速させ、抑制に向けた各国の利上げが経済を冷やす。戦争が長引けば負の連鎖が続き、経済は一段と停滞する恐れがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60149820Q2A420C2MM8000/

2022年3月27日(日) 日本経済新聞 2面 EV値上げの波

電気自動車(EV)に値上げの波が押し寄せている。ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給懸念から電池材の需給が逼迫しているためで、米テスラなどEV大手は相次いで値上げに動いている。主原料の一つニッケルは前年比2倍超に急騰。前年比6倍になったリチウムなどロシア産以外の資源も高騰が続く。価格高騰と供給不足はEV普及の足かせになりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59437630W2A320C2EA1000/

2022年3月20日(日) 日本経済新聞 1面 中古車値下がり

2月に最高値を付けた中古車価格が下落に転じ始めた。2月末からの2週間で5%低下した。最大の輸出先のロシア向けが経済制裁で急減し需給が緩んだ。市場規模が大きい中古車が安くなれば、半導体不足による減産の影響で高止まりが続いている新車の価格も下がる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59256070Q2A320C2MM8000/

2022年3月19日(土) 日本経済新聞 1面 複合危機下の米利上げ

新型コロナウイルスの感染再拡大に直面する中国。鴻海(ホンハイ)精密工業は14日、米アップルの「iPhone」の製造拠点として有名な広東省深圳市にある工場の稼働を停止した。中国の地方当局による事実上のロックダウン(都市封鎖)措置が、世界のスマートフォン供給を脅かすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59245390Z10C22A3MM8000/

2022年3月18日(金) 日本経済新聞 1面 米、ゼロ金利解除

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に記者会見し、「早ければ次回5月の会合」で保有資産を縮小する量的引き締め(QT)の計画を決めると表明した。今回の会合ではゼロ金利政策を2年ぶりに解除する利上げを決定。大規模緩和政策の転換に乗り出したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59190710Y2A310C2MM8000/

2022年3月17日(木) 日本経済新聞 1面 米シェール100万バレル増産へ

米国でシェールオイルの増産が加速している。2022年12月の米原油生産は2月に比べて日量100万バレル以上増える見通しだ。ロシア産原油輸出量の約2割に当たる。ロシア産の取引自粛で原油需給が逼迫するなか、米政府が石油会社に増産を要請。投資家も後押しする。米国は世界最大の原油生産国だ。エネルギー地政学への影響力が強まる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59149370X10C22A3MM8000/