2023年1月21日(土) 1ページ 日本の物価、4.0%上昇

総務省が20日公表した2022年12月の消費者物価上昇率は生鮮食品を除く総合で前年同月比4.0%と、41年ぶりに4%台となった。資源高や円安でエネルギー価格が上がり、食品など身近な商品に値上げが広がった。食料の伸び率は7.4%と、46年4カ月ぶりの水準に達した。新型コロナウイルス禍後に回復してきた消費の先行きは、今春の賃上げ水準が左右すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67781200R20C23A1MM8000/

2023年1月1日(日) 1ページ 世界つなぐ「フェアネス」

米国と中国の対立、ロシアのウクライナ侵攻。分断の嵐が世界を襲い、グローバリゼーションは停滞する。それでも、外とのつながりに豊かさを求める人々の営みは途切れない。試練の先の「Next World(ネクスト・ワールド)」。世界をつなぐのはイデオロギー対立を超えたフェアネス(公正さ)だ。(日本経済新聞から引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67279590R00C23A1MM8000/

2022年12月30日(金) 4ページ 自転車、エネ危機で再評価

アナリストたちの予測では、欧州の自転車と電動自転車の販売台数合計は30年までにパンデミック前の水準からおよそ50%増加して、年間3000万台に達すると見込まれている。

パンデミックがもたらした自転車ブームは、今振り返ってみると、すでに進行していた自転車へのシフトという動きを早めたということだろう。そこへエネルギー危機が加わり、自転車へのシフトは今後さらに加速していくことになりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67190830X21C22A2TCR000/

2022年12月19日(月) 1ページ 送電網

政府は今後10年間で原子力発電所10基の容量にあたる約1000万キロワット分の広域送電網を整備する。過去10年の8倍以上のペースに高める。太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電気を無駄にせず、地域間で効率よく融通する体制を整える。脱炭素社会の重要インフラとなるため、事業主体の電力会社の資金調達を支援する法整備も急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66947400Z11C22A2MM8000/

2022年12月4日(日) 1ページ ガス火力 建設支援

経済産業省は今後の電力不足に対応するため液化天然ガス(LNG)を燃料に使う火力発電所を緊急で建設する方針だ。2030年度までの運転開始を念頭に7~8基相当の600万キロワットをつくる。建設費を投資回収しやすくする支援策を講じ、建設・運転する企業を募る。LNGの価格高騰でコストの見極めが難しく、企業が脱炭素の観点で慎重になる可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66533040U2A201C2MM8000/

2022年11月5日(土) 24ページ スケソウすり身

かまぼこなど練り製品に使うスケソウダラすり身の卸価格が一段と上昇し、およそ30年ぶりの高値を付けた。急速な円安で輸入コストが膨らんだのに加え、ウクライナ危機の深刻化でロシア産の流通が急減。代替需要が増えた北米産の品薄感が強まり、対日価格の高騰に拍車がかかった。値上げが遅れている練り製品メーカーの収益環境は厳しさを増すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65747710U2A101C2QM8000/

2022年11月2日(水) 1ページ トヨタ 原材料高響く

トヨタ自動車が1日発表した2022年4~9月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期に比べ23%減の1兆1710億円だった。同期間では2年ぶりの減益。鋼材などの原材料の高騰が重荷となり、外為相場の円安効果では補えなかった。23年3月期の純利益は前期比17%減の2兆3600億円との従来予想を据え置いたと日本経済新聞が報じています。

2022年10月15日(土) 1ページ 英、法人減税を撤回

トラス英首相は14日、法人減税を撤回すると発表した。看板政策に掲げた大規模減税策を大幅に修正する。クワーテング財務相を解任し、後任にジェレミー・ハント元外相を指名した。9月の政権発足直後に打ち出した経済対策を巡って混乱が広がった責任を明確にすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65175510V11C22A0MM8000/

2022年10月1日(土) 日本経済新聞 5ページ ユーロ圏物価

欧州連合(EU)統計局が30日発表した9月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比10.0%上昇した。統計で遡れる1997年以降で過去最高を5カ月連続で更新した。ウクライナ危機に伴う供給不安で天然ガスを中心にエネルギー価格が上昇している。欧州中央銀行(ECB)の大幅利上げが続くとの観測が強まりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64795210Q2A930C2EA4000/

2022年9月29日(木) 日本経済新聞 1ページ 首相所信表明原案

岸田文雄首相は10月3日の所信表明演説で電気代の負担軽減に取り組むと表明する調整に入った。演説原案に「家計や企業の負担増を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」と盛り込んだ。10月中にまとめる総合経済対策で具体策を詰めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64712150Z20C22A9MM8000/