日本企業の利益成長が減速している。2023年3月期の純利益見通しは前期比2%増と、昨年12月時点の5%増から縮小した。世界景気の減速を背景にスマートフォンやパソコンなどの需要が世界で減退するほか、長引く原材料高が採算を圧迫する。新型コロナウイルス禍以降に拡大した手元資金を有効活用できるかが課題となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68543500W3A210C2EA1000/
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2023年1月11日(水) 1ページ ファストリ人件費15%増へ
「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは3月から国内従業員の年収を最大4割引き上げる。パートやアルバイトの時給の引き上げも既に実施しており、国内の人件費は約15%増える見込み。ファストリは現在、欧米を中心に海外従業員のほうが年収が高い。国内で大幅に賃金を見直すことで、グローバルな水準に近づける狙いがある。国際的な人材獲得競争で劣後する日本企業の賃金制度に影響を与えそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67469370R10C23A1MM8000/
2022年12月16日(金) 1ページ 米利上げ幅
主要国が利上げの減速に踏み出した。米連邦準備理事会（FRB）は14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で前回まで続けた0.75%の利上げ幅を0.5%に縮小。欧州中央銀行（ECB）や英国、スイスの中銀も15日、0.5%への減速を決めた。各国の政策金利の水準が高まり、歴史的なインフレもピーク超えが視野に入ったためで、主要中銀の利上げは景気・物価両にらみの新たな局面に入ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66883350W2A211C2MM8000/
2022年12月10日(土) 5ページ 米欧、利上げ幅縮小探る
米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）が急ピッチで進めてきた利上げペースの修正を探り始めた。FRBは13～14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅を0.75%から0.5%に圧縮する見通しだ。ECBも15日に縮小を決める可能性がある。利上げ局面の変化を受け、世界的に長期金利が低下し、ドル高にもブレーキがかかったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66726130Q2A211C2EA4000/
2022年12月2日(金) 2ページ 賃金インフレ注視
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11月30日の講演で、利上げ幅を縮小する時期が「早ければ12月になる」と発言した。12月13～14日の次回会合で利上げ幅を11月までの0.75%から0.5%に圧縮するシナリオが軸となる。賃金インフレが続くなか、利上げ停止時期を慎重に見定める姿勢をにじませたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66477620S2A201C2EA1000/
2022年11月30日(水) 1ページ 企業のインフレ手当
従業員の生活を下支えする「インフレ手当」を支給する企業が相次いでいる。三菱自動車は12月に一時金として最大10万円支給する。調査会社のオリコンも毎月の給与に特別手当の上乗せを始めた。物価上昇が続く中で、実質的な賃金の目減りを防ぐ狙いだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66405700Q2A131C2MM8000/
2022年11月21日(月) 7ページ ブラックフライデー
物価高で消費者の節約志向が強まるなか、小売り各社が大規模販促イベントによる消費喚起に力を入れている。各社が米国発祥の大型セール「ブラックフライデー」で値下げを相次ぎ打ち出す。高島屋は今年初めてブラックフライデー商戦に参入し、イオンはセール中の値下げ商品を前年より1割増やす。12月に本格化する冬のボーナス商戦を前に冷え込む購買意欲を刺激し、かき入れ時の年末に向けて売り上げ増を狙うと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66148160Q2A121C2TB0000/
2022年10月20日(木) 13ページ ネットフリックス持ち直し
米動画配信サービス最大手、ネットフリックスの会員数が増加に転じた。7～9月期は前の四半期に比べて1%増え、2四半期続いた契約者離れに歯止めがかかった。インフレで消費者はサブスクリプション（継続課金型）サービスの選別を強め、契約と解約を繰り返す人が増えている。サブスクが今後も成長するかは不透明だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65278180Z11C22A0TB1000/
2022年10月1日(土) 日本経済新聞 5ページ ユーロ圏物価
欧州連合（EU）統計局が30日発表した9月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比10.0%上昇した。統計で遡れる1997年以降で過去最高を5カ月連続で更新した。ウクライナ危機に伴う供給不安で天然ガスを中心にエネルギー価格が上昇している。欧州中央銀行（ECB）の大幅利上げが続くとの観測が強まりそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64795210Q2A930C2EA4000/
2022年9月30日(金) 日本経済新聞 2ページ 値上げの波
食品や家電など幅広い製品の価格が10月から一斉に上がる。帝国データバンクによると、食品の値上げは約6600品目に達し2022年の月別で最多になる。家計の負担は食品だけで年約7万円高まる見込み。電力料金なども上がっており物価の上昇に賃上げが追いついていない。消費者は節約志向を強めている。個人消費の低迷が景気の減速につながりかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64749330Q2A930C2EA1000/