食品の値上げが店頭価格に浸透し始めた。メーカーが昨秋以降に値上げを打ち出したパンや冷凍食品など14品目のうち9割の店頭価格が2月までに上昇した。前回値上げ表明が相次いだ2019年は6割弱だった。物流費などの上昇に小麦など原材料価格の高騰が重なり、メーカーの強気な姿勢が目立つ。食品の値上げは4月以降も続く。賃金の上昇が小幅にとどまる中、ガソリン価格なども上がっており消費の重荷になる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59602040R00C22A4MM8000/
「有事の円」に異変が起きている。2008年9月のリーマン・ショック時は、約3カ月で1ドル=106円程度から87円程度と20円近く円高になった。東日本大震災や2年前の新型コロナウイルス禍でも円が買われた。今回のウクライナ危機では3月に入り約4円も円が下落したと日本経済新聞が報じています
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59261780Q2A320C2MM8000/
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に記者会見し、「早ければ次回5月の会合」で保有資産を縮小する量的引き締め（QT）の計画を決めると表明した。今回の会合ではゼロ金利政策を2年ぶりに解除する利上げを決定。大規模緩和政策の転換に乗り出したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59190710Y2A310C2MM8000/
米国の労働市場で新型コロナウイルス禍からの働き手の復帰が遅れている。就業者と求職者を合わせた労働力人口が16歳以上の全人口に占める労働参加率は62.3%と、コロナ前と比べ約45年ぶりの低水準にある。慢性的な人手不足が急激な賃金上昇を招いており、ウクライナ危機による資源高も相まってインフレが止まらない構図が浮かぶと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59039760T10C22A3EA2000/
ウクライナ危機とインフレ高進への警戒がマーケットを覆っている。先の見えない時代に、著名投資家ウォーレン・バフェット氏は何を思うのか。世界の市場関係者が注目する「株主への手紙」が26日、公表された。今年のメッセージは「銘柄を選ぶのではなく、ビジネスを選べ」。経験に裏打ちされたシンプルな言葉には、投資のヒントがちりばめられていた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58608910X20C22A2ENG000/
資源大国ロシアによるウクライナへの侵攻は、世界のインフレに拍車をかける。経済制裁などによる供給減が懸念され、原油の国際価格は24日に7年半ぶりに1バレル100ドルの大台にのせた。非鉄金属や穀物価格も急騰している。各国の中央銀行が金融引き締めの加速を余儀なくされ、緩和に支えられた脆弱な世界経済が失速する恐れも高まってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80442010U2A220C2EA3000/
米国の物価上昇の勢いがおさまらない。米労働省が10日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で7.5%上昇した。前の月（7.0%）から伸びが加速し、1982年2月以来約40年ぶりの高水準となった。長引く高インフレに原油価格上昇が追い打ちをかけ、人々の物価見通しをさらに押し上げる可能性が強まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80079870R10C22A2EP0000/
世界の企業業績の拡大に減速感が出てきた。主要約4000社の2022年1～3月期の純利益は前年同期比1割増となる見通しで、増益率は21年10～12月期の6割から縮小する。新型コロナウイルス禍からの回復が一巡し、供給制約やインフレが重荷となる。もっともコロナ前の19年1～3月期比では5割増益と高水準だ。米国の政策金利引き上げを控え株価も調整局面にあるなか、利益をどこまで上積みできるかが課題となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79951790Y2A200C2MM8000/
イオンは14日、子会社化した100円ショップ大手キャンドゥの国内店舗数を5年後に7割増の2000店に増やすと発表した。グループのコンビニエンスストア、ミニストップと並ぶ規模だ。低価格プライベートブランド（PB）の開発強化に向けたノウハウも取り込む。インフレ懸念の下で日本の消費者の購買力が伸びない中、小売り各社にとって100円ショップの集客力の重要性が増していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79252100U2A110C2TB1000/
世界の企業で業績拡大が続いている。2021年7～9月期の上場企業純利益は前年同期比5割増えた。新型コロナウイルス禍からの経済正常化で幅広い業種で伸びた米国企業がけん引。日本と欧州の企業も追随した。一方、中国企業が踊り場にある。先行きは原燃料高など波乱要因も多く、拡大ペースが米欧日でも鈍化する懸念があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77551640U1A111C2EA2000/
